電力自由化の対象は全需要へと変わります！

2016年4月に施行される電力自由化という電気事業法改正は、企業やお店だけでなく私達民間人にとってもとても重要な制度改革になることは間違いありません。

なぜなら何回もなされてきている電力自由化は今回電力の小売りの対象を更に拡大し、私民間人のような小規模需要も対象として小売りをできるようにする仕組みへと変わるものだからです。

ではそもそもどのような流れで今回の自由化が図られるようになったのかを順を追って見ていきましょう！

ハブル崩壊後の日本は経済状況が厳しく、高度経済成長を進めるために取られていた独占的電気事業ではあまりにもコストがかかりすぎてしまう状況が起きてしまっていました。

この状況を打開すべく電気事業も競争的市場を作るべきではないのかという声があがり、これによって今日に至る電力自由化の第一歩的制度改革を取ることになります。

1995年に電気事業法は改正され、今までの独占的な電気事業から電力会社を対象とした発電の自由化が認められることとなりました。

つまり売るための電力を発電してくれる場所を電力会社が選べるようになっていったわけです。

このようなエネルギーの規制緩和をこの改正をきっかけに対象をどんどん拡大していくことになります。

発電の自由化がなされた4年後には小売りの自由化が初めて認められるようになります。

1999年にこの小売りの自由化の制度改正は行われましたが、この時の対象は大規模需要に関してのものだけとなり、大きなデパートや工場や企業などに関しては電力会社を選ぶ選択肢を持てるようになりました。

小売りの自由化のメリットとしては国がきめる電気料金の規制から外れることができるというところにありました。

これにより電力販売における約4分の１が自由化されたことになり、電気事業にとって大きな流れを作る１つのタイミングであったと言えます。

そしてさらにその後中規模需要を対象とした電力小売りの自由化も図られます。

スーパーマーケットや中小企業のようなところはこの自由化によって電力会社を選ぶことができるようになり、電力販売の6割以上が自由化の恩恵を受けられる形となっていました。

しかし一般家庭や小規模のお店に関してはその対象になることはなく、今日まで国が規制した料金の元電気代を支払ってきていたというわけです。

2011年に東北での大震災が起き、日本はエネルギー政策に対して深い関心を寄せる必要を迫られました。

社会的にも大きな関心を寄せることになり、電気事業に関して国単位での様々な議論をしていくきっかけとなりました。

それにより2014年の法律改正が行われたタイミングで一般家庭や小規模店舗を対象とした電力自由化の本格的な取り組みがスタートしていきました。

2016年4月からスタートする完全的な電力自由化がもたらす私達の影響はかなり大きなものと考えられており、電気事業としても新時代への突入とも言える政策であることは間違いありません。

小規模需要を対象とした電力自由化が認められたことにより、今まで電気事業に関わってこなかった様々な分野の企業が新電力会社として名乗りあげ、今までの電気事業の概念を覆すようなサービスプランや料金設定を掲げることが可能であったり、電気を利用することが多方面でのメリットを生むようなポイントシステムを付加させたりと、それぞれの家庭のニーズに対してアプローチをしていくような電気事業の形が生まれることになるでしょう。

電力自由化の対象が全需要になったことにより、段階的で今まであまり動きのなかった電気事業が大きく変わることが予想されます。

一般の民間の人にとっても重要な制度改革であり、生活のスタイルを大きく変えていける可能性を秘めています。

現在でもすでに新電力として参入予定の企業がいくつもあり、これからどんどん増加していくことは間違いないでしょう！

日本にとっての新たな時代の幕開けを皆さんで作り上げていくのです！