関西電力が行っているクリーンエネルギーへの取り組みとは?
みなさんは関西電力が取り組んでいるクリーンエネルギー対策についてご存じでしょうか。
ここでは、そんなクリーンエネルギーへの取り組みについてご紹介したいと思います。
関西電力グループは関西電力CSR行動憲章に基づいて、環境に関係の深いエネルギー業者の立場で社会から信頼される存在であるため、低炭素社会を実現するためチャレンジしています。
クリーンエネルギーに向けた取り組みや、地域環境保全対策の推進などに取り組み、環境管理やコミュニケーション推進を進めています。
○関西電力の二酸化炭素震災後増加への取り組み
しかし、温室効果ガスが増え宇宙に放出される熱が減ってしまうと気温が上がって地球温暖化現象が起こってしまいます。
東日本大震災以降は原子力発電の長期間停止に伴い、火力発電量の増加のため、2015年度は二酸化炭素排出量が増えているのです。
なお、火力発電は震災前の2010年度の45パーセントからかなり増えており、二酸化炭素も増加のいっぽうです。
クリーンエネルギーと呼ばれている二酸化炭素を発電時に排出しない原子力発電や再生可能エネルギーは二酸化炭素排出削減にかなり貢献できるエネルギーです。
このエネルギーに向けた取り組みを関西電力は行っております。
●原子力発電の経費は他の電力と遜色ない
原子力発電の経費は他の電力と比較しても遜色なく、発電コストを抑えながら環境にも配慮され、電気を安定的に届けるにはさまざまな発電方法をバランスよく組み合わせることでしょう。
太陽光や水力、風力などといったクリーンエネルギー、火力や安全を確保した原子力など、すべて大切な電源だと言えます。
日本はエネルギーのほとんどを海外から輸入しており、特に原油の8割以上は情勢が不安定な中東から輸入しています
世界的にもエネルギー消費量は増加のいっぽうですので、資源の獲得競争激化が心配されています。
○究極のクリーンエネルギー 再生可能エネルギーとは
環境にやさしくなくなる心配がないため、新しいエネルギーとして注目されています。
そのいっぽう、現在の段階では課題も多いです。
以前はよく聞いた言葉である新エネルギーについて、太陽光発電や風力発電などが思いつくでしょうが、オイルショックなどによって石油などの価格高騰や地球温暖化防止の影響で非化石エネルギーのうち技術的に実用的だが経済的な理由により普及があまり進んでいないもので、利用を促進すべきエネルギー源とされているもので、新エネルギーは再生可能エネルギーの中に含まれています。
●再生可能エネルギー促進にFIT
日本では再生可能エネルギーを普及させるためFITという制度が導入されています。
この制度の買い取り対象となるのは、安定的かつ効率的に再生可能なエネルギー源となっています。
たとえば、太陽光発電や風力発電、地熱発電、バイオマス発電・・などですね。ちなみに、関西電力でも、太陽光発電や風力発電を行っています。
●買い取り価格や期間は?
これらの再生可能エネルギー発電設備の区分や設置形態、規模などに応じ、経済産業大臣が決定することになっています。
○環境への取り組み 太陽光発電と水力発電について
太陽電池から作られる電気は直流のため、パワーコンディショナーで交流へと変換して消費者へと送電されます。
なお、坂井市と関西電力との共同事業となっている堺太陽光発電所は、2011年9月に全区区画営業運転が始まりました。
これは全国初電力会社によって営業運転が始まったメガソーラーです。
●風力発電
風力のエネルギーを使って風車を回し、その回転運動を発電機に伝え発電する発電方法です。
風のエネルギーの4割が電気エネルギーに変換できます。
淡路風力発電所は関西電力初の風力発電所で、2012年12月に営業が開始されました。
これまで水力発電所とは大規模なものが主流でしたが、最近では使われていない水資源であっても発電にうまく利用していこうという動きがあり、中でも最大出力1000キロワット以下の水力発電のことを小水力発電と呼びます。
なお、関西電力では2012年12月に水力発電所151か所目となる新黒薙第二発電所を運転開始しました。
この発電所はすでにある黒薙第二発電所につながる水圧鉄管を分岐したもので、新たな水力発電所となるもので、最大出力は1900キロワットで、年間の発電量は1200キロワットを見込んでいます。
これは一般家庭で3300世帯分の年間電気量に相当し、二酸化炭素排出量は年間で5000トンも削減することが可能となっています。
関西電力が取り組んでいるクリーンエネルギーへの取り組み。
今後、関西電力でも、また関西電力以外でも、もっと様々なクリーンエネルギーへの取り組みが行われることでしょう。
日本にはエネルギー資源がほとんどなく、エネルギーのほとんどを海外から輸入しているため、関西電力を含め、今後もっと技術の進歩が期待されるところです。