電力自由化後も安定供給

今までの電力会社だから安定している、新しい事業者だから不安定、ということはありません。

ここからは、なぜ電力自由化以降も安定して電力が供給されるのかについて説明していきます。

その供給システムは大きく分けて、「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3つ。

■電気そのものをつくる発電部門

発電部門はその名の通り、電気自体をつくる部門です。水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営しています。この発電部門は、1995年にすでに参入が自由化されていました。

■消費者とやりとりをする小売部門

みなさんのご家庭など消費者とやりとりをして、料金設定やサービスの契約をするのが小売部門。2016年の電力自由化で参入可能になったのがこの小売部門です。

■安定供給を担う送配電部門

そして、発電所でつくられた電気を実際に各家庭まで届けるのが送配電部門の役割。

送電、配電のネットワークを管理して、物理的に電力を届けるのが仕事のため、電力の安定供給において最も重要になる部門です。

電気を安定して多くの家庭に届けるため、この送配電部門については電力自由化以前と同じく、関西電力や東京電力などの政府の許可を得た企業が担当しています。

そのためどの小売事業者から電力を買ったとしても、送配電ネットワーク自体はこれまでと変わらずに電力供給は行われるんです。

つまり停電の可能性や電気の品質などは、電力自由化以前とまったく変わりません。

こうした理由から小さな会社から電気を買っているから不安定という心配はまったく無用です。

安心して、自分の家庭に合った電力プランを選ぶことができるんですね。

これまでは「東京電力」「北海道電力」というように、地域によって電力の管轄が分かれていましたが、現在は地域を超えて電力を届けるシステムが整備されています。

■電力広域的運営推進機関の設置

2011年の東日本大震災の際、東京電力の管轄地域内において、電力需要に対する供給が足りないという自体が発生。

そのような災害や緊急時において、電力の余っている地域から電力が足りない地域へ送電するためのネットワークの形成が必要になったため、2015年4月に電力広域的運営推進機関が設置されました。

■安定供給のための管理体制

この機関は安定した電力の需給管理をするため、地域を超えた電力需給管理体制を整備しています。またすべての電力会社は、この推進機関の会員として登録することが義務付けられており、それが安定した電力供給にもつながっています。

この機関が必要な場所へ必要な電力を届けるシステムを構築しているおかげで、電力自由化以後、どの小売事業者を私たちが選んでも、これまでと同じように安定した電力の供給が行われます。

海外での先行事例や日本の事情を考慮した上で、このような官民協働のバックアップ体制が整備されているので、電力自由化についてあまり過敏になる必要もありません。

電力の送配電システムが大きく変わるわけではないこと、地域を超えた電力供給の管理体制が整備されていることから、電力自由化以後も安定した電力供給は行われます。 電気の質が落ちたり停電が増えたりという心配は無用。

電力自由化によって様々な選択肢がある今、色んなプランからご家庭に合ったものを選んでみましょう。