【電力自由化ニュース】電力自由化で日本と海外とでは何が変わった？

電力自由化によって、2016年4月から家庭向けの電力小売が自由化されました。従来の地域の電力会社はもちろん、様々な新電力から電力会社を選ぶことが可能です。電力自由化後、日本や海外でどのような変化が起こったのでしょうか？電力自由化後のニュースについてまとめてみました。

電力自由化のニュースでは、電力自由化によって最も電力会社や電気料金プランを選ぶことができるのは、「東京電力エリア」と言われています。東京電力エリアでは、40社の中から電力会社を選ぶことが出来、119の料金プランからライフスタイルに合ったプランを選ぶことができます。東京電力エリアに次いで多いのが、関西電力の21社53プラン、中部地方の19社59プラン、九州地方の16社50プランとなっています。

最も選ぶことが出来ないのが「沖縄電力エリア」

逆に、せっかく電力自由化が始まったのに、1つの電力会社しか選ぶことができない地域があります。それは、沖縄県です。沖縄電力では、沖縄電力の1社、3プランの中からしか電気料金プランを選ぶことができません。

電力自由化によって新規参入した事業者とは？

電力自由化によって新規参入した事業者は、どんな事業者なのか気になりますよね。以下の様な事業者が、電力自由化に伴い電気小売事業に参入しています。

・ガス会社

・石油元売り

・通信会社

・コンビニ

・鉄道会社

このように、電力自由化では新規参入によって電気小売事業に参加した会社は、地域に密着した事業者が特徴的です。

電力自由化によって、実際に電力会社を変更した人はどれくらいいるのでしょうか？家電Watch（【データ参考】http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1013443.html）によると、電通の調査では、実際に電力会社を変更した人は3.7％、電気料金プランを変更した人は3.1％となっており、電力自由化によって電力会社や電気料金プランを変更した人の割合は、合計で6.8％となっています。

ニュースなどで電力自由化への認識は高まっている

ニュースなどによって、電力自由化への認識自体は高まっていますが、実際に変更した人の割合は6.8％と決して高くはありません。電力自由化後も特に新しく電力会社や電気料金の検討はしないと答えた人は38.3％となっています。電力自由化は始まったけれど、とりあえず様子見と考える人が多いようです。

電力自由化は、日本だけでなく外国でも行われています。特に、欧米では90年代から電力自由化が段階的に行われています。電力自由化は、特定の会社による独占供給を防ぎ、競争によってサービスの向上や販売価格の引き下げが目的の一つでもあります。しかし、外国での電力自由化の例を見てみると、電力自由化によって、逆に電気料金が高くなる地域もあります。ニュースによると、電力自由化前よりも電気料金が値上った国がほとんどのようです。今のところ、ニュースでは日本の電気料金が突然高騰することは無いと言われていますが、ライフスタイルを無視して電気料金プランを誤って契約すると、今までよりも高い電気料金になる可能性があります。

フランスの電力自由化で起こった変化

日本より先に電力自由化が始まったフランスの場合、電力自由化によって全体の11％のみが新電力に変更したという状況です。フランスの場合、第二次世界大戦後は電力を供給する会社はほとんど1社に統合されました。その結果、1社の電力自由化による力が強すぎて、電力自由化後も大きな変化は起こらなかったとニュースでは言われています。

アメリカでは電気料金が約2倍に

アメリカでは、電力自由化後に電気料金が2倍になった地域もあるようです。アメリカの電気料金は州によって大きく異なりますが、値上げを禁止した州もあります。環境に悪い発電方法は禁止されてしまったので、クリーンエネルギーによる発電コストがかかり、赤字が膨らみ、電力会社が破綻した例もあります。

電力自由化では、東京電力エリアや関西電力エリアなど、人口の多い地域の人が最も多くの事業者から選ぶことができるようになっています。逆に、沖縄電力エリアでは沖縄電力しか選ぶことができないので、地域による格差は未だにあります。日本では、実際に電力会社や電気料金を変更した人はとても少なく、今後の展開を様子見している方が多いようです。国によって電力自由化後の変化は異なりますが、多くの国で電力自由化後には電気料金が値上がったとニュースで言われています。現在のところ、日本では突然電気料金が高騰する危険性はありませんが、今後電気料金がどのような変化をするのかは未だにわかっていないとニュースでは言われています。