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電力自由化の課題とその解決策
2016年4月から一般家庭を含め全面的に始まった電力自由化ですが、さまざまなメリットを享受できる反面で今まで顕在化していなかったいくつかの課題も浮き彫りになってきました。
メリットの裏に隠された課題をこれから確認し、どうすればその課題を解決できるのかを一緒に考えていきましょう。
電力自由化のメリット
多様な企業の中から多様なプランを選択できる
2016年4月より前までは、一般家庭では決められた地域の電力会社しか利用できず、その会社の少ないプランの中で選択しなければいけませんでした。
しかし、電力自由化によって自由に電力会社を契約できるようになり、従来の電力会社10社だけではなく、全国各地で事業を展開する新電力会社も選べるようになりました。
それにより、消費者は多様なプランの中から自分の生活スタイルに合ったプランを選択でき、時間帯によって電気料金を安くできるなど節約できるようになります。
また、各電力会社は、電気料金を安くするサービス以外に、他業界の企業と提携し、ポイントサービスやセット割引サービスを始めるなどして、消費者の恩恵が大きくなるように画策しています。
電力自由化のメリットから見られる課題
電力自由化の課題1
電力自由化は新電力を含め、自由に契約する電力会社を選べることがメリットでしたが、電力供給時における安全性や安定感はあるのでしょうか?
消費者が増え電力の需要があることは、経済的にも良いことです。
しかし、需要に足るだけの電力が供給されなければ意味がありません。
安定的に消費者に電力を供給できるかが課題でしょう。
また、2011年3月に起こった東日本大震災の影響で、原子力発電所の問題が浮き彫りになりました。
確かに原子力発電は発電効率の観点からだと優れた発電方法に見えますが、原子力を用いるため、危険性が高く、発電所の周辺に住む人々に被害を与える可能性があります。
それぞれの電力会社は原子力発電に代わる安全性がしっかりと確保された発電方法を見つけていかなければならないでしょう。
電力自由化の課題2
電力自由化の課題として挙げられるのは、契約時のトラブルです。
契約したはずなのに、契約先の電力会社に切り替わっていなかったり、HP上に書かれている情報が実際は間違っていたりといった問題が起こっています。
各企業のカスタマーセンターや消費生活センター、国民生活センターにはさまざまな苦情が寄せられています。
苦情を0にするのは難しいですが、限りなく0に近づけていく、努力が求められます。
電力自由化の課題の解決策
具体的な解決策を見ていきましょう。
課題1の解決策
課題1では、電力供給における安定感と安全性について述べましたが、まずは安定感についての解決策です。
安定感のある電力供給を続けるには、送配電ネットワークを整え、電力不足時や停電時の送配電システムをより強固なものにしていくことが大切です。
電力業界や日本政府が協力しながら、不足の事態を考えて素早い対応ができるように準備をしていくと、安定感のある電力供給ができるようになるでしょう。
また、新電力会社のように実績が少ない会社だと、過去の情報が少ないため信用できるのかどうか迷うこともあるでしょう。
そこで大切なのが、ライセンス制度を導入することです。
人材業界を例に見ると、厚生労働省は安定感のある人材紹介事業を行っている事業所を認定する制度を整えています。
いわゆる、職業紹介優良事業者認定制度と呼ばれるものです。
これにより、ユーザーは職業紹介優良事業者認定制度で認められた事業所を探して、実際に利用することができます。
電力業界でも人材業界と同じように、優良な事業所を認定し、安定感を追求していくと良いでしょう。
安全性を確保するには、環境に優しい発電方法を充実させるのが良いでしょう。
原子力発電に代わる発電方法として挙げられるのが、再生可能エネルギーを用いた発電です。
再生可能エネルギーとは太陽光や風力、水力、地熱などのことを言います。
再生可能エネルギーを用いて発電を行うと、環境に与える影響が少なく、周囲の住民に危害を与える可能性も低いです。
電力供給の一助となり、かつ安全に供給できる再生可能エネルギーの発電を進めていくべきでしょう。
課題2の解決策
課題2では契約時のトラブルを挙げました。
各企業では、電力会社の乗り換え時にいかに手続きをシンプルにしていく必要があります。
企業間の提携を強くし、あらゆる消費者の契約に対応できるような体制を構築していくことがカギを握ります。
また、24時間対応できるカスタマーサポートを導入している企業も増えつつあり、いつでもどこでも利用者の問いかけに応じられるような状態にすることが大切です。
課題1でも触れたように、ライセンス制度を整える際に、トラブルが少ないかどうかを項目に入れ、質の高いサービスを提供する事業所が一目でわかるようにすると、解決していけるのでないでしょうか。