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電気料金にかかる税金の種類とは?
電気料金には、どのような税金がかかっているのでしょうか?直接的に徴収されているものから、私たちが知らないところで課税されているものまで、さまざまあります。今回は、電気料金に関連する税金の仕組みを明らかにしながら、理解を深めていきましょう。
電気料金にかかる税金とは?
消費税
当然のことながら、電気料金には消費税がかかります。
2016年4月の時点では、8%が課されており、消費者全員が支払わなければいけません。
月々の電気料金に応じて電気料金にかかる金額が変動していきます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年7月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度によって決められているものです。
固定価格買取制とは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度です。
その買取の際に必要となる費用を、再生可能エネルギー発電促進賦課金として消費者が負担しています。
この税金は電気料金の一部に組み込まれているため、消費税と一緒に毎月支払います。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額は2012年の時点で0.22円/kWhでしたが、2016年5月には、2.25円/kWhにまで上昇しています。
間接的にかかる税金
直接支払っている税金は、消費税と再生可能エネルギー発電促進賦課金だけですが、実は間接的にかかる税金が多いのです。
私たちが電気を使う上で利用する電気事業者に賦課される税金はたくさんあり、電気事業者の負担が大きくなると、電気料金を上乗せすることがあります。
そのため、間接的にかかる税金というように説明しています。
電源開発促進税
電源開発促進税は、国税の1つで、1974年に起きたオイルショックがきっかけでできたものです。
オイルショックが起こると石油に代わるエネルギー開発を促進させる動きが強まりました。
原子力発電所や水力発電所などを設置することを目的に、一般電気事業者の販売電気に課税を開始。
2007年(平成19年)4月1日以降は、 1,000kWhあたりで375円が課せられています。
核燃料税
核燃料税は、法定外普通税の1つです。
法定外普通税とは、地方税の1つで、都道府県ごとにかかるものと、市区町村単位でかかるものがあります。
核燃料に対してかかる税金なので、主に原子力発電所が設置されている地域で徴収されています。
原子炉に入れる核燃料の価格をもとに、税額が決められているようです。
核燃料税は、1976年に福井県が初めて導入しました。
福井県が導入したあとは、原子力発電所がある福島県、茨城県、愛媛県、佐賀県、島根県、静岡県、鹿児島県、宮城県、新潟県、北海道、石川県、青森県でも導入されています。
青森県には原子力発電所はありませんが、核燃料再処理施設があります。青森県六ケ所村に六ヶ所再処理工場が設置され、原子力発電に関わる施設ということで、核燃料等取扱税・核燃料物質等取扱税として課税されています。
核燃料再処理施設は茨城県の東海村にも立地しています。
核燃料税は各地域でばらつきはありますが、10%〜15%ほどの税率です。
石油石炭税
石油石炭税は、石油や液化天然ガス( LNG)に課せられているものです。2003年からは従来の石油税法が改正され、石油石炭税法になり、石炭にも課税が始まりました。
原油・輸入石油製品には、1klにつき2,800円(本則+760円)(平成28年4月時点)、天然ガス1トンにつき1,860円(本則+780円)(平成28年4月時点)、石炭1トンにつき1,370円(本則+670円)(平成28年4月時点)が課されています。
石油石炭税が増税されたことにより、電源開発促進税が減税されました。
地球温暖化対策のための税金
地球温暖化対策のための税金は、2012年の10月から導入されています。
読んで字のごとく、地球温暖化対策のために設けられました。
石油や石炭、液化天然ガスがといった化石燃料の利用に対して、環境負荷に応じた負担を課しています。
二酸化炭素排出量1トンあたり289円になるように単位量あたりの税率が制定されています。
2012年10月の施行当時は、石油が250円/kl、液化天然ガスが260円/kl、石炭が220円/klでしたが、2016年4月の最終引き上げで、石油が760円/kl、液化天然ガスが780円/kl、石炭が670円/klまで上昇しました。
石油石炭税の本則分は、すなわち、地球温暖化対策のための税金です。
まとめ
環境対策のことを考えれば仕方のないことですが、もう少し負担を減らし、安くなってほしいところはあります。
私たちが何気なく使っている電気には知らない間にたくさんの税金が課されていることをまずは認識し、無駄にせずに大切に電気を使っていきましょう。