電力自由化で発送電分離が2020年に行われます。

真の意味での電力自由化、電力が本当に自由に選択できる状態というのはどのような状態かと言うと、電気における3要件が自由であることを指しています。

まずは「発電」の自由

これまで東京電力や関西電力といった、大きな電力会社（一般電気事業者）だけが火力や水力といった発電装置で行ってきた発電を、新電力会社（PPS）も行うことが可能になりました。

発電には様々なエネルギーを利用しますが、地球環境の事を考えてクリーンなエネルギーによる発電を推進したいという方もいますし、そういった企業もたくさんあるため、選択の幅が広がります。

次に「電力小売」の自由化

当然ながら作った電気を販売するのも今までは一般電気事業者のみが行ってきましたが、電力小売の自由化によって新電力会社が参入可能になりました。

この二つの自由化によって、ガス会社や携帯キャリアなどが参入し2016年4月に電力自由化が実施されたわけです。

しかし、実は電力自由化で自由にならなければいけない要素がもう一つあります。

それが発送電分離と呼ばれる電力の送電に関する自由化で、2020年までに施行されることが決定しています。

発送電分離によって何が自由化されるのでしょうか。

発電所によって作られた電気は電線を伝って変電所に到達し、そこから各家庭に送られます。

発電はもちろんですが、送電に関しても規模の大きい施設が必要であり現在は一般電気事業者がその役目を担っているわけですが、この送電部分を自由化して新規参入可能にしようというのが発送電分離です。

「作る」「売る」の次は「送る」というわけですね。

現在のところ、一般電気事業者が行っている発電と送電事業を分けて分社化し、例え親会社の資本が入っていたとしても中立の物として扱うようルールを制定する「法的分離」が考えられています。

2020年までに施行することが決まっているので、発電・小売の時と同様に送電会社を選ぶという部分で新電力会社が多く参入していくると思われます。

2016年4月から始まった電力自由化も4ヶ月が経過しようとしています。

2020年に向けて発送電分離などの施策が行われていきますので、今後も電力自由化に関する情報から目が離せません！

しっかり情報を集めて、検討しましょう！