電力自由化がおすすめな理由

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ブンヤ教授の電ニュース!:電力自由化をおすすめしたいワケ

●部分自由化から本格電力自由化へ

これまで大口電気需要者(大手の工場、デパート、オフィスビル、病院など)を対象にしました「部分自由化」は実施して来ました。

今回のスタートは、家庭向け小口電気消費者までを対象に拡大した、電力全面自由化に踏み切った画期的な電力革命と言えましょう。

現在スタートからほぼ3ヵ月が立ち、すでに電力会社を変更した人もいるでしょう。

そしてそれ以上に、どの電力会社が良いのか、迷っている人もいるかもしれません

そこでおすすめの電力会社はどのようなところか、本当に電気料金は安くなるのか、電力小売全面自由化でどう変わるのかなど、追ってみましょう。

■電力自由化とは?

電力自由化とは、これまで東京電力会社を始めとした10大電力会社がそれぞれの地域で、電力の供給を寡占化してきたことに、終止符を打つことになります。

こうした規制緩和することにより、既存の電力会社以外の新規参入企業(PPS)を促し、企業や個人の選択肢を増やすための一連の電力再編の事です。

この全面自由化により、PPS企業が、新たに電気事業に参入可能となり、そこにこれまで地域独占してきた大手電力会社との、競争原理が働き、電気料金の低下や、是非おすすめしたいサービスプランの充実が期待されると言うものです。

■電力自由化が急速に展開した要因は?

電力自由化の展開には様々な要因が考えられるのですが、2011年の3月に発生した東日本大震災も要因のひとつとして考えられます。

日本中に衝撃を与えたあの災害により生活基盤が崩壊。

日本の電力システムや、制度を改めて考えさせる状況となり、その結果、電力の自由化に拍車をかけることになりました。

もっともこれまで、電力自由化先進国であります、欧米諸国に比べて、日本の電気料金の高いことは、世界中から批判されていたことも事実であり、いずれにせよ電力自由化は実現したと考えられます。

親日国であるアメリカからも積極的にすすめられており、政府は電力全面自由化に踏み切ったいうのも要因のひとつと言えるでしょう。

■電力全面自由化で本当に電気料金は安くなるのか

電力小売り全面自由化が実施されれば、電気料金は安くなる、と多くの方が思っていました。

確かにこの4月に電力自由化がスタートした時点ではPPSの参入もあり、電力会社同士の価格競争は激化し、価格低下につながっていくためよく調べた上で電力会社の切り替えをするのがおすすめです。

ただしこうした現象は、大口電気需要者に言えることと、一部家庭の消費者で、電気を多く消費する場合に恩恵を受けることができ、一般家庭ではそれほどの恩恵は受けていないという現状も確かに存在しています。

一般家庭の消費者が、求めているのは、「1kwh当たりの単価が安い電気」ではなく「使用したトータルの電気代を安くする」ことにあります。

ここで肝心なことは、電気そのものを必要としているのではなく、電気を通じて、暮らしをより「安心」で「快適」なものに変えたいというのが本意だという点です。

この安心や快適を実現するには、消費者が判断し、電力会社を選ぶことができるようなシステムでなければなりません。

■電気事業の主役は、電力会社から、消費者に移行

これまでの電気事業は、各地域の電力会社が決めた方法で、電気料金が決定され、電気の供給も決まっていました。

一般家庭に選択権は無く、その地域の電力会社に対して使用料金を払っていました。

電力会社としてもどんどん発電所を建設、電気の需要が少ない深夜は、電気が余るので、価格を下げる、いわゆる「季節別時間帯別料金」というプランを用意して、ある程度会社側の都合に合わせて供給を行ってきました。

また、ガスを一切使わず電気のみを使ってくれる消費者には、「オール電化料金」というプランを提供し、電気利用を促進してきました。

こうした現状に対して、今回の電力小売り全面自由化は、消費者側の都合を考えた電気事業にしようという狙いがありました。

つまり電気事業の主役は消費者ということです。

■いよいよ始まった暮らしの大転換

電力自由化の大きな特徴の一つに、太陽光発電、風力発電、水力発電,潮力発電、バイオマス発電、地熱発電などの再生可能エネルギー、自然エネルギーで発電された電力を選択できるという点があります。

現在使用されている自然エネルギーで有名なのは、全国各地に設置されているメガソーラー(大規模太陽光発電所)です。

この自然エネルギー電気の大きな利点は、環境負荷が小さいことです。

石炭や石油など化石燃料を燃やすわけではないので、発電時に、二酸化炭素を排出することがほとんどありません、地球温暖化防止に大いに役立つものとして各方面から期待されています。

また企業が自然エネルギーを使って、二酸化炭素を削減する場合は、固定価格買い取り精度の対象外の設備からの電気を使うことになります。

自家用の太陽光発電や、制度導入前から設置されていた、中小水力発電などの電気であれば、大いに二酸化炭素削減になるのです。

■電力自由化による市場規模は、8兆円

電力小売全面自由化の開放市場規模は、8兆円と試算されています。

この巨大市場を巡って、新規参入した新電力(PPS)と呼ばれる会社の数は、800社以上に上っています。

ガスや石油、通信サービス、コンビニ、スーパーと、あらゆる異種企業が名乗りを上げ、市場がますます激化しています。

消費者は、これまで以上の知識と情報収集能力をつけ、どれがおすすめの料金メニューか、どれがおすすめのサービスプランかを選択していかねばならないでしょう。

私がお届けしました!

ブンヤ教授
ライター/ニュース担当
電力自由化関連のニュース集めが得意

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