電力自由化のポイントとなる新電力(PPS)の動向は?

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電力自由化のカギを握る新電力(PPS)の動向

電力自由化により、期待されるのは、電気代の価格が下がる事だけではありません。 それ以外にも、新電力(PPS)では、多くの特典が用意されているのです。

単純に電気代だけで比較するよりも特典内容も併せて比較すると、より一層お得かつ便利に乗り換えることが出来るようになりますよ!

新規参入新電力(PPS)により、期待される様々な特典

例えば、携帯電話会社なら携帯電話料金とセットで割引、といったサービスが提供されます。

ガソリン事業者であれば、ガソリンスタンドで、給油するたびに、ガソリン料金を値引きするといった特典もあります。

他には、スーパーマーケットの場合は、買い物ポイントを付与する、ガス会社などでは、電気とガスを同一の会社で申し込むことで得られるセット割引、鉄道会社の場合は、パスモ定期券購入時のポイントが2倍になる特典が見られます。

旅行会社であれば、旅行とのセット割など企画しているようです。

このように異種業種の新電力(PPS)は、料金メニューを大手電力会社より安く、そして各種のサービスプランで、顧客獲得を図っていく方針です。

電力自由化による新規参入新電力(PPS)電気事業者の顔ぶれは?

現在経済産業省に登録している主な新電力(PPS)をタイプ別に分けてみました。

通信系

SBパワー(ソフトバンク系)、KDDI、ジェイコム、土浦ケーブルサービスなど。

エネルギー系

東京ガス、エネット(NTT東京瓦斯、大阪ガス、昭和シェル石油、総合エネルギー(コスモ石油系、東燃ゼネラル石油、静岡ガス&パワー、出光グリーンパワー、ミツウロコグリーンエネルギー,新出光、中央セントラルガス、北海道瓦斯、大阪ガス、伊藤忠エネクス、JXエネルギー、青梅ガス、入間ガス、イワタニ関東、西部ガス、東邦ガス、シナネン,アストモスエネルギー、大垣ガス、鈴与商事などがあります。

地域系

中之条パワー、熊本電力、新電力おおいた、和歌山電力、みやまスマートエネルギー、おおた電力、近江電力、神奈川県太陽光発電協会、真庭バイオエネルギー、坊ちゃん電力、はりま電力、近畿電力、やまがた電力、浜松新電力、とっとり市民電力、みんな電力、鹿児島電力、北上新電力、湘南電力、ひおき地域エネルギー,日田グリーン電力、津軽アップルパワーなどがあります。

その他

Fパワー(旧ファーストエスコ系)、イーレックス,うなかみの大地(パルシステム東京系)、生活クラブエナジー(生活クラブ生協系)、コープ神戸,荏原環境プラント,大和エネルギー(大和ハウス系)、三井物産、オリックス、サミットエナジー((住友商事系)、リコージャパン、東急パワーサプライ(東急電鉄系)、伊藤忠商事、新日鉄住金エンジニアリング、ミサワホーム、地球クラブ(日本生協連系)、大阪いずみ市民生協、中海テレビ放送、パシフィックパワー(パシフィックコンサルタンツグループ系)、丸紅、パナソニック、HTBエナジー(エイチ・アイ・エス系)、ワタミファーム&エナジー,トドック電力(コープさっぽろ系)などとなっています。

なおこの登録者は、2016年4月1日の電力自由化スタート時の登録会社で、現在はこれ以上の登録会社が増えています。

主戦場となるのは人口密集地域

これまでの販売電力量に占めるシェアは、電力会社最大手の東京電力が全体の31%、2番目の関西電力が16%、中部電力が15%の3社で、国内の6割以上を占めている状態でした。

またこれまで、電力自由化された50kw以上の範囲で、新電力会社のジェアは、平均で10%となっています。

都道府県別に見ると東京が10%、神奈川県が7%、千葉、埼玉、大阪が5%にすぎません。こうした状況から考えますと、電力自由化にどの地域化で顧客の争奪戦が激化するのか充分予想されます。

主戦場は、やはり、東京、神奈川、埼玉、千葉のなどの首都圏、そして関西圏、中部圏の都市群といった人工密集地、企業の集積地であることが解ります。

これらの地域は、一般ガス事業の導管分離の場でもあります。

今後の電力自由化は、様々な新電力(PPS)の会社が進出して顧客を奪い合う一方、ガス事業を巻き込んだ再編が今後起こることも予想されます。

これに対して人口密度の低い地方、特に中山間部や離島では、新電力(PPS)の進出がなく、競争が生じない可能性を秘めています。こうした面が、電力自由化のウイークポイントと言えましょう。

既存の大手電力会社の枠を超えたサービスで勝負

新電力(PPS)の参入で、電力自由化の電気事業をどのように変えていくのでしょう。

一つは暮らし丸ごとサービスということでしょうか。

電気を売ることに拘るのでなく、顧客に、エネルギーを通じて、快適な暮らしをしてもらう事業になっていくことでしょう。

そのためには、電気だけでなく、住宅用太陽光発電などのエネルギー機器、コンサルティング、さらには様々な暮らしのサービスを提供する事業体になっていくことでしょう。

こうなると価格だけで電力会社を選ぶのは無理があります。

もちろん安い電気を選ぶ消費者は入るでしょう。

しかし、電力自由化は、電気料金の単価が、安くても、光熱費全体が安くなるとは限りません。

むしろいろいろな複合的サービスを、安心して任せられる事業者へのニーズの方が大きくなるでしょう。

私がお届けしました!

ブンヤ教授
ライター/ニュース担当
電力自由化関連のニュース集めが得意

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