電力自由化により電力販売事業所への切り替えができます

今回ご紹介するのは、平成２７年４月より開始された一般家庭の電力自由化についてです。

今までは各地方の決められた電力会社で電気を購入していましたが、今後は電力販売事業所を自由に選べるようになります。

例えば、従来東京都に住んでいる人は東京電力以外選択する事ができなかったのが、関東地方に在住していても九州電力や関西電力などの電力会社と契約できるようになりました。

さらに、電力事業に多くの企業が新規参入してきており、どこの電気を購入してもいいという時代に突入したのです。

電力自由化切り替えは電力システムの大改革。電力システムの改革は７０年ぶりの大改革になります。

一般電気事業者・特定規模電気事業者の廃止

平成２６年４月電力自由化により電力システムの改革の一環で今までの電力供給システムが一遍します。

今までは特定の電力会社が家庭に電気を供給と販売をしていたのが、小売電気事業者等も家庭へ電気を供給と販売ができるようになり、家庭でどこの電力を購入するか切り替えができるようになりました。

このシステムにより、民間企業が新規事業として参入してきており今までにない価格設定やプランが出てきています。

電力市場の切り替え自由化によって独占的に電力を供給してきた従来の電力会社以外の選択肢が増えました。

電力市場の自由化

民間企業が電気を家庭に売る事が可能になったことで生まれるのが価格競争です。それにより電力販売市場が活性化され、家庭はどの民間企業や従来の電力会社に切り替えるかというように市場規模も大きくなります。

電力購入先の切り替えをしていく事により、電力の安定供給や電気料金の低下を目的としています。

しかし、急に電力自由化は開始したという訳ではなく実は２０００年より開始されています。

なぜかと言うといきなり家庭への電力自由化を開始すると混乱が予想された為、まずは大規模工場やデパート等の大規模施設から開始することにしたのです。その後は徐々に中規模施設に移行していくことで、まずは土台作りをしていったのです。

まず従来型の電力会社で継続するのと、民間電気小売り事業者へ切り替えるのとどちらがお徳なのかを比較してみる事が大事です。

電力切り替えでまず確認する事とは

電力自由化により電力の契約を各家庭で選択する事となります。

しかし、送電網はこれまでと変わりません。なので民間電気小売り事業者へ切り替えた事により停電といった心配はありません。

もちろん、災害等による停電はこの限りではないので注意しましょう

また、現在様々な民間電気小売り事業者等が参入してきており、今までより安い電気を買えたり、中には携帯電話代が安くなったりといったキャンペーンを行っている所もあるので、色々な民間電気小売り事業者を調べる必要があります。

家庭に見合った所へ切り替えができるよう検討する事が大事です。

電力自由化は費用など掛かるのか

民間電気小売り事業者への切り替え時には、従来の円盤が回っている電気メーターを使用している家庭はスマートメーターへの交換が必要になります。

スマートメーターとは通信機能があり、遠隔で検針できたり３０分置きの使用電力が分かったりと最新の電気メーターになります。

切り替え先の民間電気小売り事業者へ申し込んだ後に、現在契約している電力会社から工事の連絡が入ります。

それから工事が開始となりますが、原則スマートメーターへの交換に費用は掛かりません。ただし、電気メーター交換に伴う工事には費用が掛かる場合があるので注意しましょう。

ちなみに工事時間は約１５分で完了します。

電力自由化により、今までの電気代が安くなるパターンが多いですが、民間電気小売り事業者への切り替えは慎重に行わなければなりません。

家庭に見合った電力会社への切り替え

電力自由化により安いプランが出ていますし、中には安い上にポイント進呈など色んなサービスを展開する民間電気小売り事業者も増えてきています。

しかし、きちんと比較してから電力会社を切り替えないと、逆に高くなったり意味がなかったりする切り替えになってしまうというケースもあるようです。

特に一人住まいや、あまり電気を使用しない方等は慎重に切り替えを考える必要があります。

そして、オール電化の家庭は非常に切り替えが難しいのが現状です。

使ってみないと分からないか、もしかすると高くなるパターンもあるようです。

賃貸での切り替えについて

賃貸でのアパートやマンションへ住まわれている方でも基本的には切り替えは可能になります。

例えば、インターネット回線を引くのと同じような考え方です。

なので大家さんや管理人さんに許可を取る必要もないです。

スマートメーターへの交換も、元々は電力会社の持ち物になりますし、従来型の電気メーターも私たちの知らない時に定期的に交換などされてきていたのです。

ただし、退去する場合は民間電気小売り事業者へ契約の解除を一旦する事になるので注意しましょう。

電力自由化が開始されて民間電気小売り事業者への切り替えが行われてきましたが、まだなかなか浸透してきていない地域もあります。

都市部や地方都市はかなりの切り替えが行われているようですが、地方ではまだ新電力会社が少ないため浸透していないのが実情のようです。

しかし、各電力会社は今後もどんどん広がっていき、すぐに日本全国に広まるでしょう。

これからの電力会社の動きから目が離せませんね！

次回は、電力自由化についてのメリットをご紹介致します。