電力自由化での四国電力の新サービスについて

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電力自由化による四国電力の新たなサービスって?!

2016年の電力自由化にともなって、電力会社を自由に選択できるようになりました。

電力自由化までは、政府が電気料金を規制することを条件とし、地域の電力会社が電気事業を独占してきたことはご存じですよね。

ただ、生活しているだけでかかる電気料金なので、安い料金プランや、電力会社を変えるだけで毎月の出費が抑えられるのは私たち利用者にとってはありがたいことです。

○電力自由化のメリットとは

2016年4月からスタートした電力自由化での最大のメリットとは、毎月支払うべき電気料金の値下げが挙げられます。

電力自由化前まで四国電力を含む電力というのは、国民の生活を守るためのインフラの一つということで、国によって過剰とも言うべき保護が行われてきた業界でした。

それぞれの地域にある電力10社は、民間企業にもかかわらず他の会社との価格競争などがなく、国の保護のもと規制された状態で守られてきたのです。

ですが、国際競争力や国民からの声により、だんだんと規制緩和の流れが進んできた結果、2016年より一般家庭向けに供給先である電力会社を選べるようになったわけですね。

電力自由化で、多くの方が電力会社を自由に選べるようになったため、市場原理により料金値下げが期待できるようになりました。

四国電力とは違い、新たに電力供給に新規参入する企業のことを新電力とも呼んでおり、新興企業や大手企業など、あらゆる企業の参入が今後期待されます。

石油元売りやガス会社、IT関連企業や通信企業など、数多く参入が始まっています。

●既存ビジネスとの相乗効果も

また、既存ビジネスとの相乗効果もメリットの一つで、たとえば、通信会社が提供するネットプロバイダーや、携帯電話とのセットで電力供給をうけられれば、格安のセット割をキャンペーンということで展開することも予想できます。

電力という枠組みにとらわれず、あらゆる可能性をもった規制緩和だということですね。

○電力自由化で四国電力のサービスはどうなるの?

電力自由化で四国電力がどういったサービスを提供するのか、四国電力エリア以外の方でも気になるところでしょう。

この電力自由化で四国電力が取り組む内容とは、今まで行ってきたよんでんコンシェルジュの充実や、よんでんポイントというポイント制度を導入すること、電気料金の新メニューの導入・・・などですね。

こういった3本柱によって四国電力は、他の地域の電力会社と電力自由化によって参入してくる新電力会社との競争を行うようです。

ですが、当然他の電力会社や新電力会社も電力自由化を機にあらゆる戦略を練ってくることが予想されます。

今後競争により、電気代がどう変わってくるのかが気になりますね。

では、四国電力が導入するサービスやキャンペーンとは具体的にどういったものなのでしょうか。

●よんでんコンシェルジュって?

2015年3月に開始された四国電力のよんでんコンシェルジュというサービスは、過去5年間の電気使用量や料金が確認でき、節電意識が高められるものです。

他にも今使っている電気使用量をもとに、適切な電気料金メニューが分かるサービス。

また、家電類の商品電力を抑えられる節電方法もチェックでき、おおまかな節約金額がチェックできます。

そのうえ、水道光熱費やガソリンなどを使うことで、それぞれの家庭から排出される二酸化炭素の量を計算、記録できます。

それに、電力自由化で追加されるのが設定したデマンド値や電気代に達した時にメールで教えてくれる料金アラートと簡易デマンドシステム。

このもとで、消費電力を削減でき、節電への意識も高まって電気代が節約できるというわけですね。

○新しく変わる四国電力のメニューとは?!

電力自由化で四国電力は新しい電気料金メニューを導入します。

節電により電気料金を削減するのは大変だと思う方は、電力自由化を機に新しい電気料金メニューにするのも一つかもしれませんね。

その一つとされるのが、土日祝に電気代が下がる、ホリデーeプランです。

従来電灯Aは26.5円で、従来電灯Bは22.1円なのに対して、ホリデーeプランであれば平日は30.22円と割高ですが、休日であれば18.41円とかなりお得なのですね。

四国電力のような多くの電力会社が電力自由化によって新しい電気料金プランなどのキャンペーンサービスを強化してくることは間違いなさそうです。

●新電力会社のプランにも注目を

新電力会社などでも斬新なキャンペーンプランなどが続々発表されており、電力自由化によってわれわれ消費者の電気料金が下がっていく可能性が高くなり、四国電力と他の電力会社、新規参入会社などとの比較は重要でしょう。

既存の電力会社と新規参入会社の料金を比べるには、まず消費電力量を基本に、現状の電気料金を把握しましょう。

家電の消費電力はそれぞれどの程度なのか?いつもは何気なく使っている家電を見直すきっかけにもなるでしょう。

また、場合によっては最新の省エネ家電へと買い替えた方が消費電力を抑えられて節電ができ、電気代が節約できるかもしれません。なので、単純に電気料金のみに絞るより、サービスの内容もしっかり、慎重にチェックし、特に新規参入会社で導入されるサービスやキャンペーン内容についてはチェックをするようにしたいですね。

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笹葉
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