今年2016年4月からスタートする電力自由化。「これからは電力を選択する時代!」。そんなキャッチフレーズを、しばしばテレビコマーシャルなどで聞きますが、私たちの関心はそれによる電気料金の変化ですよね。今回の記事は、「安くなるのであれば自由にやっちゃいたい!」というあなたに読んで欲しいです。
小見出しにあるセリフは皆が持つ疑問でしょう。今までの電力配送元は、東京電力などの地域型の企業でしたが、これからはエネルギー関連会社や、電源を所有するバイオマス発電所だけでなく、それ以外の小売業者からも自由化された電力を得ることが出来ます。ということは、自由化後、それら100を超える電力配送業者から、自分に合った電気料金のプランを選択することになります。電力の自由化がなされた国が海外には多くあるのですが、その一つにイギリスがあります。多くの業者から一つの料金プランを選択するのに役立ったのが、電力比較サイトでした。各社が幾つものプランを持っているので、一つ一つ確認してゆくのは果てしない作業になってしまいますが、電力比較サイトで自分の求める電気料金を計算することが出来ました。これと同じサービスが、日本の電力比較サイトでも始まっています。わざわざ紙の資料から探す必要はなさそうですね。
50kW以上の大きな電力供給の自由化は、2005年になされていました。マンションなどでの一括受電は、約20万戸以上で導入実験が広がっていて、電気量を一まとめにすることで無駄な電気料金がかからなくなりました。共有部分で約20%以上、専有部分でも充分な電気料金の削減が見られています。各部屋で、個別の契約先を選ぶことも可能なのですが、マンションが選んでいる既存のものを使う方が、電気料金は低い様です。
「自分に合ったプランでもっと電気料金が安くなるなら自由化賛成!」という声が聞えてきそうですが、自由化による電気料金上昇の実例もあるので、一口に「自由化良いよ!」とは言えません。アメリカのテキサス州で、電力の自由化をした際、最終的に電気料金が以前よりも80%アップしてしまったのです。アメリカ国内で、最大級の電力消費量を誇る州であったので、自由化の需要は高く、一見成功したかの様に見えたのですが、新規事業者の新たな発電システムや送電設備の多額な建設費用により、利用者へ請求する電気料金が上昇してしまいました。これと同じことが日本で起きてしまうと、新しく参入してきた事業主へ、自由化する以前よりも多くの電気代を払わなければならなくなりません。それでは、せっかくの新しいシステムの意味が無くなってしまいますよね。。