電力自由化って何？

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始まる前からテレビCMなども流れており、一部の方にとっては注目度が高いイベントだったのは間違いありません。

まだまだ新電力への移行の動きは少ないようですが、節約効果なども見込めるため、話題を集めているのは事実です。

では、そもそも「電力自由化」とはなんなのでしょうか。

インターネットやテレビを始めとした様々なメディアで「電力自由化」という単語は目にするけれど、正直なんのことだかわからない…なんていう方も多いのではないでしょうか。

一体、電力自由化が進み広がるにつれて、一体暮らしの中でどのような変化が起きて、私たち消費者にとってどのような影響があるのでしょうか。

こちらでは、そんな「電力自由化」について、徹底的に、分かりやすくまとめました。

「電力自由化に伴う詐欺の話」など、見過ごせない話もありますので、是非一度お読みいただいて、正しい知識を得ていただければと思います！

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電力自由化とは

電力自由化とは、電力の小売が自由化され、これまで地域の大手電力会社（東京電力や関西電力など）からしか買えなかった電気が、どの電力会社からも買えるようになったことを指します。

電力自由化に伴い、新しく電気小売を始める企業なども発足しました。

例えば有名な所では、携帯電話キャリアの「au」や「ソフトバンク」が電気小売を始め、携帯電話料金と組み合わせた電気料金プランを発表するなどして話題になりました。

これからも電気業界以外の異業種からの電気小売参入が期待されており、様々なサービスが生まれるのではないかと期待されています。

いつから始まったの？

電力自由化は2016年4月から個人向けにも開始されました。（法人向けにはもう少し前からじわじわと実施されていたのですが、ここまで大々的な改革ではなかったので知らない人がほとんどだと思います）。

この時期に合わせ、新しい電力会社が設立されたり、異業種の企業が電気小売サービスを打ち出し始めたりと、話題になりました。

またそれと同時に、東京電力や関西電力などの既存の大手電力会社も、新しい電力会社に対抗した新電気料金プランを次々と発表しました。

その中には、うまく選択すれば消費者にとって、とても便利になるものや節約になるものも多く、電気小売市場は今後ますます盛り上がっていくものとみられています。

どうして電力自由化が始まったのか

では、なぜ電力自由化が始まったのかという点に関してですが、まずそもそも電気は、人間が生活する上で大変重要なインフラであるとされており、国が電気料金などの規制をする代わりに、地域の大手電力会社による独占が認められていました。

つまり、どの家庭がどの電力会社から電気を買うのか、という点は予め決められていたのです。

しかし、経済不況が続くにつれて諸外国との電気料金の格差などが問題視されることとなり、電気小売の世界にも自由競争を取り入れるべきだとの声が上がるようになってきました。

そして、1995年に電気事業法が改正され、「発電」に関しては既存の電力会社以外でも、自由に行っていいよ、という法律になりました。

そして、1999年にも法改正がなされ、大きな工場やデパートなどといった大型施設に関する電気小売が自由化されました。

さらに2003年にも法改正を行っており、大型よりも小さい、中型や小型の建物に関する電気小売も自由化されました。

そして、2014年の電気事業法改正により、いよいよ私たちのような一般家庭に対する電気小売の自由化が認められ、2016年4月より、実際に電気小売が始まった、というわけなのです。

このように、電力自由化は2016年に突然始まったのではなく、かなり前からじわじわと進められていたことだったのですね！

電力自由化によって私たちの生活はどのように変わるのか

電力自由化が始まったことにより、私たちの生活にはどのような変化があるのでしょうか。

まず、電気小売が自由化されたことにより、私たちはどこから電気を買うのかを選べるようになりました。

この事により、どの電力会社の、どの電気料金プランにするのかということを選べるようになり、それを賢く選択することで電気料金の節約をすることが可能になりました。

また、電力自由化に伴い、オール電化の導入を考えたりといった、電気を起点にして私たちの住環境にも変化が訪れる可能性があります。

まずは電力自由化に関する知識をつけて、賢く節約できるようになりたいですね。

電力自由化のメリット、デメリットとは

それでは、電力自由化が行われることによる、私たちいち消費者にとってのメリット、デメリットとはどのようなことがあるのでしょうか。

メリット

まずメリットですが、様々な業界から様々な企業が電気小売へ参入することにより、私たちの電気に関する選択の幅が広がります。

より自分のライフスタイルにあったプランを提供している電力会社に乗り換えることで、月々の電気料金を節約できるかもしれないのです。

また、電力自由化が行われたおかげで電気小売市場の競争が自由化されます。そうすることで、電気料金の大幅な値上げが抑えられる効果があります。

実は、数十年前までは電話も電電公社という会社による独占市場だったのですが、自由化されたことにより価格競争が促進され、現在のような料金になったという経緯があります。数十年前までは今よりもかなり電話料金が高かったのです。

つまり、私たちの家計にとってとても助かる効果もあるということですね。

また、これまでは単なる電気を供給するだけのサービスだったものが、今後は携帯電話と一体化したサービスになっていたり、2017年に都市ガスも自由化される予定があることから、ガスと電気を掛け合わせたサービスが打ち出されたりする可能性があります。

また、地域によっては水道周りのトラブル対応を無料で行うサービスが受けられる電気料金プランがリリースされるなど、電気とは直接関係がないけれど、ユーザーにとっては嬉しいサービスも始まっています。

このように、ユーザー目線で考えられたサービスが、電力自由化の活性化によりこれからどんどん提供される可能性があるのは、私たちにとってメリットと言って良いでしょう。

さらに、水力や風力、バイオマスなどのいわゆる「再生可能エネルギー」という地球にエコなエネルギーで作られた電気を選択できるプランがあるなど、地球にとってエコな活動を、電気会社の見直しによって進めることができるのもメリットのひとつと言えます。

デメリット

それでは反対にデメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか。

まず、メリットの説明で「電気料金が安くなる可能性がある」ということを書きましたが、反対に電気料金が高くなる可能性というのも、実はゼロではありません。

現在、電気を作り出すためには化石燃料などの燃料が必要であり、その燃料の価格が高騰した場合、電気料金が大幅に高くなってしまう場合があります。

これまでは、電気小売の独占市場を国が許す一方で、国による電気料金の規制が入っていました。

その料金は長い時間をかけて協議された結果のものであり、それなりの根拠もしっかりとしたものでした。

しかし、電力自由化がなされることで、市場原理が働いて、電気料金が飛躍的にアップしてしまう可能性もゼロではない状況になったのです。

また、異業種から様々な企業が電気小売に参入することによって、サービスやプランが複雑化することもデメリットのひとつではありますね。

きちんと吟味し、自分にあった電力会社や電気料金プランが選択できる人はいいのですが、あまり知識がなく、上手に選択する能力がない人にとっては、自分にあったプランを選択することができず、逆に電気料金が上がってしまうという結果になる可能性があります。

特に今懸念されているのは、年配の方が新しい制度についてうまく理解することができずに、自分に合ったプランをきちんと選べずに不利益をかえって生む可能性がある、という点です。

さらに、電力会社やプランの複雑化に伴い、契約方法の複雑化が起こる可能性があるのも、デメリットとして提示しておきます。

各電力会社との契約方法もそれぞれの電力会社の決めた方法に従う形になるので、今までとは違う契約方法に戸惑う場面が出てくるかもしれません。

携帯電話の契約と同じように「二年間は継続して契約することを条件とし、契約期間内に解約する場合は解約金が発生する」というような場合もあり、きちんと契約内容の説明がなされていない場合にはトラブルに発展しかねません。

そして、電力自由化のデメリットの中でも一番大きいのは「地域格差」です。

地域によっては新しい電力会社や異業種による電気小売が参入せずに、従来の電気会社からしかサービスを受けられないという地域が出てきます。

現在でも、関東地方や関西地方は比較的多くの企業が電気小売に参入しているのですが、その他の地域は参入企業が少なく、沖縄に至っては新規参入がゼロになっています。

このように、お住まいの地域によっては他の地域に比べて市場の活性化が見られず、ただ国の料金規制がなくなっただけという結果になってしまう可能性もあるのです。

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しかし、その一方で様々な疑問点も生まれたのではないでしょうか。

こちらでは、電力自由化に関する疑問点について見ていこうと思います。

停電しやすくならないの？

新しい電力会社と契約する場合、一番始めに気になるところなのではないでしょうか。

新しいものというのはどうしても不安定なイメージがつきもので、新しい電力会社に変えた途端に、停電が増えてしまったりしたら大変ですよね。

でもご安心ください。新しい電力会社に変えたからといって、停電しやすくなるということは絶対にありません。

そもそも、電気を供給するための電線や電信柱などは、すべての電力会社が共有で使うものなので、電力会社を変えたからと言って、いきなり停電しやすくなるということはありません。

また、「バックアップ（最終保証約款）」という仕組みも存在します。

これは、「新しい電力会社の発電所にトラブルがあっても、地域の電力会社（東京電力、関西電力）がバックアップするよ」というもので、万一新しい電力会社の発電所にトラブルがあっても、これまで使っていた地域の電力会社が助けてくれる仕組みがあるということなのです。

賃貸のアパートやマンションでも変更できるの？

電力自由化についてほとんどご存知ないという方の中には「電力自由化と言っても、関係あるのは一戸建ての家庭だけでしょ？」という勘違いをされている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、賃貸のアパートやマンションであっても、新しい電力会社と契約することは可能です。

切り替えにあたって電気メーターの交換を行うことになりますが、電気メーターは物件の持ち物ではなく、電力会社のものなので、交換をしても問題はありません。

大家さんや管理会社に届け出る必要も特にありません。

しかし、マンションやアパートが「一括受電契約」といって、その建物全体で電力会社と契約している場合は各家庭別で契約の切り替えを行うことはできません。

また古いアパートなどの場合、大家さんに部屋を借りている人が電気料金を支払って、大家さんがアパート全体の電気料金を一手に支払っている、などといった場合も家庭別に契約の切り替えを行うことはできません。

新たに工事が必要なの？

新しい電力会社へ切り替えを行った場合、気になるのは「切り替え工事などが必要になるのか」という点だと思います。

しかし、結論からお伝えすると、電力自由化で電力会社切り替えに伴う工事などはありません。

電気を送る装置である送電線などの施設は、すべての電力会社が共同で使用しているものなので、工事は必要ないのです。

ただし、電気メーターの交換だけは必要になってきます。

具体的には「スマートメーター」という電気メーターへの切り替えが必要になってきます。

これまでは、使った電気の分量だけメモリがカチカチと進むアナログの電気メーターを使用していましたが、新しい電力会社に切り替える際にはスマートメーターというデジタル式の電気メーターへの切り替えが必要になってきます。

このスマートメーターへの切り替えですが、実は新しい電力会社への切り替えは行わなくとも、順次古いアナログ電気メーターはスマートメーターに切り替わることになっています。

つまり、なにもせずともいずれ、どの家庭もスマートメーターになるのです。

そして、このスマートメーターへの切り替えは立ち合い不要で行われることが多いので、わざわざ切り替え工事のために仕事を休んだりする必要がある、なんていうことはありませんのご安心ください。

また、スマートメーターへの切り替えは無料で行われます。

いつから切り替えできるの？

電力会社の切り替えに関しましては、2016年4月に解禁となりましたのでいつでも切り替えを行うことができます。

支払い方法は変わるの？

新しい電力会社に切り替えた場合、支払い方法が変わるのか気になるという方も多いでしょう。

しかし、新しい電力会社に変わっても、クレジットカードによる支払いや、口座振替による支払いといった、今までの支払い方法はそのまま使用することが可能です。

もちろん、電力会社切り替えの際に申請の書類等は提出しなければなりませんが、支払い方法そのものを変更する必要はありません。

また一方で、携帯電話キャリアの電気プランに申し込む場合や、ガス会社の提供するプランへ加入する場合は携帯電話の支払いやガスの支払いなどと合算で料金を支払うことができるようになります。

そのような電力会社を選択した場合は、むしろ支払い方法が便利になると言えるでしょう。

ただしその場合、料金の滞納をしてしまうと電気と携帯電話、ガスなどのインフラが一斉に停止してしまうことにもなりかねませんので、その点だけは気をつけるようにしましょう。

クーリングオフできるのか？

新しい電力会社へ切り替えを行ったけど、やっぱり前の電力会社に戻したい！

予想していたよりも安くならないので契約を破棄したい！なんていうことが、今後電力自由化の促進に伴い増えてくるかもしれませんね。

新電力への切り替え時にクーリングオフは可能なのか、という点ですが、これは可能です。

もともと、電力自由化前は電気事業法により電気契約はクーリングオフの対象外とされてきました。

しかし、電気事業法が改正され、電力自由化後のクーリングオフは可能となったのです。

クーリングオフとはそもそも契約書やそれに属する書面を受け取ってから8日間であれば、無条件で契約解除ができるという消費者のための制度です。

そして、電気契約でクーリングオフと対象となるのは電話勧誘や訪問販売といった営業を受けての契約の場合です。そういったケースに限り、クーリングオフをすることが可能です。

一方で、インターネット広告や新聞広告などによって契約を行った場合、クーリングオフの対象にはならないので注意が必要です。

あくまで、消費者の意図するところとは別に契約が進んでしまった場合にのみ適用される制度なので、その点は気をつけるようにしましょう。

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しかしその一方で、こうした物事の過渡期を狙った犯罪なども増えてきます。

その中でも注意したい最たるものは詐欺です。

知らないうちに騙されていた！なんていうことがないように、しっかりとその実態について把握しておくようにしましょう。

すでに報告されている事例を元に、電力自由化における詐欺について解説していきます。

電気料金が安くなりますよ！という甘い言葉

ある日突然、電力会社の関係者らしき人物が家を訪ねてきた、という事例が電力自由化後にすでにあったようです。

その人物は、電力自由化に伴って電気料金が乗り換えるだけで安くなりますよ！というようなことを一気に並べたて、今すぐ契約変更を行えば、月々これだけ電気料金が本当に安くなりますよ、といった甘い宣伝文句で消費者に契約を迫ります。

そして、なんと「新プランの加入のためには前金が必要です」といって、その場で現金を徴収していくなんていう手口も存在するようです。

普通に考えれば怪しすぎるのですが、年配の方など判断力が乏しい方の場合、こうした詐欺に引っかかってしまう可能性もありますので、注意が必要です。

また、安くなると聞いて契約したのに、実際には電気料金が高くなってしまったという場合もありますので、電力会社や電気料金プランの切り替えは、その場で判断せずに、必ずじっくりと自分で判断をしてから行うようにしましょう。

他のサービスへ商品への購買誘導

電力自由化に伴い、電気料金が安くなることを説明してから、「ガスと一緒に導入すれば安くなりますよ」「弊社の電気給湯器を導入していただければさらにお得になります」といったような、電力会社の切り替えとは直接関係のない商品の売り込みをかけようとする場合もあるそうです。

中には、エコな再生可能エネルギーに関する話と絡めて、太陽光発電システムの導入を誘導するといった巧みな手口も存在するそうです。

こうした、「何々を導入すれば更に安くなりますよ」というような説明は詐欺師の常套句であり詐欺である可能性が高いので、気をつけるようにしましょう。

大切なのは、その場で判断せずに一度時間を置いて連絡すると伝えるなど、一度冷静になれる時間を置いてから契約などの検討を行うことです。

工事費用を徴収しようとする詐欺

先ほど、電気メーターの切り替えの際に少し触れたのですが、電力会社の切り替えに伴う電気メーターをスマートメーターに切り替える工事は、ほとんどの場合無料で行われます。

それにも関わらず、新電力への切り替えにはスマートメーターへの切り替えが必要であり、その工事費用を格安で提供できるといったような詐欺を行う手口がすでに報告されているようです。

このように、消費者の電力自由化に対する知識不足をつけ狙った詐欺なども今度増えていくと思われますので、本ページなどを読んでしっかりとした知識をつけておくようにしましょう。

もし、これらの詐欺に引っかかってしまった場合でも、契約書の取り交わしなどを行っている場合は上記の通りクーリングオフの対象となる場合が多いので、意図するところではない契約をしてしまった場合はクーリングオフを利用するようにしましょう。

ただし、契約書の取り交わしなどがなく、その場でお金だけを渡し、持ち逃げされてしまったような場合にはその金は返ってきませんので、絶対にその場でお金を渡すようなことはしないようにしましょう。

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こちらでは、電力自由化に伴う用語について解説していきたいと思います。

スマートメーター

現在のアナログ式電気メーターの代わりに導入されるメーターです。

デジタル式で、電気の使用状況などをリアルタイムで確認できます。

スマートメーターを見れば自分の家がどのくらいの時間帯にどれだけ電気を使っているのかという把握もやりやすくなるので、より節電への意識を高めることができます。

新電力会社に切り替えを行う場合メーターを必ず切り替えることになりますが、

古くなったアナログ電気メーターはすべてスマートメーターに切り替わる予定なので、電力会社の切り替えを行わなくてもいずれどの家庭もスマートメーターを使用することになります。

オール電化

オール電化、もしくはオール電化住宅とは、お風呂の給湯や、キッチンのコンロなどをすべて電気で補う住宅のことです。

ガスの代わりに電気を使う、ということですね。

各電力会社の電気料金プランには、オール電化の家庭にとってお得なプランなども含まれています。

そういった電気料金プランへの切り替えと同じタイミングでオール電化に切り替える家庭なども増えてくると見込まれています。

スマートハウス

スマートハウスとは、太陽光発電や蓄電システムなどを用いて、家庭内の電気使用量を最適化するように制御された住宅を意味します。

オール電化と共に、電力自由化を受けて注目を集めつつある住宅形式です。

ピークシフト

ピークシフトとは、電力の使用がピークを迎える時間帯（昼間）の電力を、夜中にエコキュートや蓄電システムなどで溜めておいた電力で補う、というものです。

新しく打ち出された電気料金プランでは、夜間の電気料金を抑えるというものも多く、このピークシフトを行うことで電気料金を引き下げられる可能性があるのです。

ピークカット

ピークシフトと若干似ていますが、意味は異なります。

ピークカットとは、省エネ電化製品や、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力を使用し、ピーク時の電気使用量そのものを減らそうという取り組みのことです。

ピークカットをすることで家計も助かる上に地球にも優しいという、二重に嬉しい考え方なのです。

PPS

PPSとは、従来の電力会社（東京電力、関西電力など）とは別に、電力自由化を受けて新しく電気小売に参入してきた企業を指します。

別名「新電力」。

代表的なPPSには、ソフトバンクでんき、auでんき、東京ガス、まちエネなどがあります。

電力取引監視等委員会

電力取引監視等委員会とは、電力自由化が始まる前に経済産業省によって設置された委員会です。

電力に関する取引や相談窓口などを設けています。

新電力への切り替え時に発生したトラブルなどは、すべてこの電力取引監視等委員会に報告をしましょう。

報告は電話やメールなどで可能で、連絡先は以下の通りです。

TEL:　03-3501-5725（直通）（受付時間　9：30〜12：00、13：00〜18：30）

E-mail: dentorii@meti.go.jp

検針票

新しい電力会社へ切り替えを行う際に「検針票が必要になります」といった案内がある場合があります。

検針票とは、毎月電力会社の検針員が各家庭の電気メーターをチェックし、それを元に使用量を計測した結果の「電気使用量のお知らせ」という紙のことです。

毎月、いつのまにかポストに入っていますよね。その紙のことです。

新しい電力会社へ切り替えを行う際、この検針票に乗っている情報（現在の電気使用量や、契約中のプランの確認など）が必要になってくるので、検針票は必ず毎月取っておくようにしましょう。

そうしないと、いざ「新しい電気料金プランに変えよう！」と思った時にスムーズに手続きができなくなってしまいますので気を付けましょう。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなどのエネルギーのことを指します。

現在、発電の多くは火力発電や原子力発電によって補われています。これらの発電方法は、石油や石炭、ウランなどといった、できるまでにものすごく長い時間のかかるエネルギーを使っており、これはいつか枯渇すると考えられています。

それに対し、再生可能エネルギーは理論上永続的に使用することができるエネルギーなので、地球全体のエコ活動として全世界的に注目されているエネルギーなのです。

FIT（固定価格買取制度）

FIT（固定価格買取制度）とは、太陽光、水力、風力、地熱などといった再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社に一定量買い取るように義務付けた制度です。

環境保護を目的とした制度と言えるでしょう。

この時、電力会社が買取にかけた費用は割賦金（わっぷきん）として、私たち消費者の電気料金に上乗せされます。