今回の電力自由化は経緯を経た上での新たな一歩！

2016年4月電気事業分野において革命的とも言える制度改革が起きます。

それは電力自由化と呼ばれるもので、簡単に言えば電気の小売りが完全に自由化されることで、今まで電力会社を選ぶことのなかった私達の生活に電気を買う会社を選ぶという選択肢が増えることになります。

この電力自由化が起きる経緯をたどると、ひと昔前の戦後まで遡ることができ、時代的背景が大きな要因となっているのです。

電力自由化の経緯を遡って見ていくと、実はこの制度改革は戦後から今日まで段階を踏みながら改革をされてきていることがわかります。

戦後の日本は電力不足を解消するために地域独占的電力事業を認め、１つ電力会社が発電から送配電、家庭への小売りなど全ての電気事情を担っていました。

これは高度経済成長を果たすための仕組みとしてとても効率の良いものであり、国も料金を規制することを条件に独占的経営を良しとしていたのです。

しかしバブル崩壊後の日本は経済的に低迷が続き、電気事業もとても高いコストがかかってしまい企業や家庭への負担は大きなものとなってしまいます。

その頃海外では日本よりも早く電気事業自由化が進められていたことがあり、日本も電気事業に自由な競争原理を取り入れたほうが良いとの声があがることになったのです。

ここから電気事業は段階を踏んで発展していきます。

発電の自由化が認められる

バブル崩壊後の1995年、日本も競争原理を取り入れたほうが良いとの声があがった経緯から、31年ぶりに電気事業法が改正され電気事業の中で「発電」における自由化がなされました。

私達が電気をもらっているのは電力会社からですが、その電気を送るために電力会社は発電所から電気を受け取る必要があります。

その発電事業が自由化され、電力会社に対して電気を供給する「独立系発電事業者」の新規参入が可能になったのです。

大規模需要に対する電気供給の自由化

そしてその4年後にまた新たな電気事業法改正が行われます。

その4年後の1999年にはまた新たに電気事業法が改正されることとなり、電気事業で独占的だった「小売り」が一部自由化されることになりました。

大型工場やデパート、オフィスビルなどの大規模需要に対する電気供給が自由化されたことにより「特定規模電気事業者」と呼ばれる新しい電気事業が参入できるようになったのです。

また自由化された大型需要の市場に関しては国からの電気料金の規制は撤廃されました。

中規模需要への自由化

続いて2005年にもう少し規模の小さい工場や、スーパーマーケットなどの中規模需要に対する小売りの自由化が図られることになります。

これにより販売電力量のうち62%あたりが自由化に至り、住宅や小さなお店など以外は電気を自由に売ることができる制度が構築されることとなりました。

電力自由化がここまでの段階を踏んで改革された背景には電気というエネルギー制作に対し、常に国や企業そして国民が様々な意見を重られてきた経緯がありました。

そして今回の電力自由化により家庭や小さいお店などの小規模需要に対する「小売り」の自由化がされることとなり、まさに完全電力自由化という形になります。

これまでは基本的に民間人にとってはあまり関係のなかった電力自由化が、2016年の制度改革により大きく関わるようになります。

今まで民間を相手にしてきたいくつものサービス業が新たに新電力（PPS）として参入することも決まっており、生活の仕組みを大きく変える制度改正になることは間違いありません。

今回この新しい電力自由化が行われる経緯には東北で起きた大震災における原発に対する消費者側の意識が大きく関わってるとも言われています。

自由化により起きる影響は様々予想されており、電気料金の値下げや新たなサービスプランの提案など消費者にとってはメリットになり得ることも多くあると考えられますが、その反面供給面の安定性や安全性を懸念する声もあがっています。

現在は自由化に対する環境整備を急ピッチで進められている状態で、これからの流れをしっかりと注目しておく必要がありそうです。

今日の電力自由化に至るまでの経緯にはそれぞれの時代的背景と国や企業、民間がゆっくりと時間をかけて進めてきた段階的改正がありました。

そして今回の電力自由化が今までの経緯の中でも大きなターニングポイントであることは間違いなく、新しい歴史の開幕とも言える改正でしょう。

私達民間人もしっかりとこの電力自由化に向き合って、よりよい生活ができる環境を目指していきましょう！！