電力自由化は電力システム改革という政府施策の一部です
2016年4月から電力小売事業が自由化され、電力自由化が話題になりました。
しかし、実際に電力の小売りの自由化は、電力システム改革の一部であり、電力自由化自体は以前から段階的に始まっていました。
電力システム改革について説明していきます。
電力システム改革とは?
1995年の4月、電気事業法が一部改正され、IPPと呼ばれる独立系発電事業者による発電市場への新規参入が可能となりました。
この法律の改善により、地域の大手電力会社は、発電だけでなくその他の電力会社から電力を購入することができるようになりました。
電力自由化は、家庭向けの小売事業の自由化だけでなく、このように地域の大手電力会社によって独占状態だった電気事業自体が徐々に自由化されていくことを指します。
2000年からは大型施設で部分的に自由化
その結果、2000年からは、工場やデパート、オフィスなどの大型施設では、自由に事業者を選べる電力自由化が行われることになりました。
今話題になっている家庭向けの電力自由化の、大型施設バージョンです。
家庭向けよりも先に、大型施設で電力自由化は行われました。
この電力自由化では、特別高圧を受電している施設(契約電力が2000kW以上の施設)のみが電力自由化の対象に指定されました。
■2003年には契約ワット数の引き下げ
2000年に改正された電気事業法ですが、2003年に再び改正されることになります。
2003年の改正によって、2004年からは、500kW以上の高圧受電をしている大型施設であれば、電力自由化の対象に指定されました。
その後、2005年4月からは、高圧受電をしている大型施設であれば、全ての施設で電力自由化が施行されることになりました。
50kW以上の高圧受電をしている施設なら、どんな施設でも電力自由化が導入されたのです。
■2008年の電力システム改革
2008年の電気事業法の改革では、電力の取引を活性化させるため、総配電網の利用に関する法律を改善しました。
電力事業者同士の競争条件を改善させる内容となりました。
また、電気事業法の改革では、環境を守るための取り組みであるグリーン電力卸取引を導入するなどが行われました。
このように、電気事業法の改革では、単に小売の自由化だけでなく、再生可能エネルギーなどの導入の推進も盛り込まれています。
2008年の改正では、小売に関する自由化は拡大しない方針となり、後に検討することになりました。
2013円に行われた電力システム改革
東日本大震災によって、大規模集中電源である福島第一原子力発電所が停止になり、電力が供給不足となり、計画停電などの需要抑制などが行われました。
そのため、既存の電力会社のみに頼る電力システムの課題が顕著となりました。
こういった問題解決のため、電力システムによって消費者の選択肢を増やし、再生可能エネルギーなどの活用促進、中立性の確保、電力の安定供給を目的に法改正の議論が行われました。
2013年には、以下の3つの方針を主軸とする電力システムの方針が閣議決定されることとなりました。
・広域系統運用の拡大
・電気の小売や発電に関する全面的な自由化
・法的分離による送配電部門の中立性確保
電力システム改革は3段階に渡って推し進められる
施行は検証を行いながら、慎重に行われる予定です。
1,広域的運営推進機関を設立する(2015年)
2,小売事業、発電事業の自由化など(2016年)
3,電力会社による送配電ネットワークの法的分離を行う(2020年)
電力システム改革によって、現在では発電や小売、送配電ネットワークに関する事業ライセンス制が導入され、小売事業や発電事業の全面的な自由化が行われました。
経過措置として、小売料金規制はそのまま行われることとなりましたが、2020年には小売料金規制が撤廃される予定です。
また、この他にも需給バランスを調整するためのリアルタイム市場の設立など、様々な電力システム改革が行われる予定となっています。
電力自由化は段階的に行われているのです
電力システム改革の第3段階は、2020年に行われ、再び私達の生活は大きな影響を受けることでしょう。
2017年4月からは電力自由化に加え、ガスの自由化も始まります。
私たちはエネルギーに関する選択肢がどんどん増え、ライフスタイルに合った最適なプランを選べることができるようになる反面、自己責任の問題も顕著となりそうです。