電力自由化により節電対価を受け取る消費者のメリット
電力会社にとって、夏のピーク時の電気は、コストがかかるため、出来れば売りたくないと言うのが本音でしょう。
こうしたピーク時の電気を削減するような取り組みは、東日本大震災前から行われてきました。
騒がれているのが最近なのでピンと来ないかもしれませんが代表例としては、規模の大きな事業所を対象と設定されていた「需給調整契約」というものです。
これは電気の需要が逼迫した時に、節電をお願いする代わりに、電気料金を安くしておくと言うものです。
電力自由化は、消費者の節電するメリットを明確化
電力自由化はデマンドレスポンスを後押し
デマンドレスポンは、アメリカなど海外では、すでに取り入れられている仕組みです。 ネガワット取引の中で、この時、消費側で、電気の仕様を調整して、電気が不足しないようにすることです。アメリカの場合、電力会社に代わって、節電を取りまとめる会社も存在します。
この会社は、契約したお客様に、節電をお願いし、取りまとめた節電分を電力会社に販売するという事業を行っています。
日本では、北陸電力が、デマンドレスポンスの料金メニューを打ち出しています。 北陸電力のシステムは、消費者に夏のピーク時に3時間の間、いつもより節電してもらい節電した分の料金を払うシステムです。
節電した消費者にメリットを与えようと言うもので、人気を呼んでいます。
それでも電気が足りなくなる
そのため、電気の質を維持しながらこれを過不足なく、顧客へ提供するために、発電、送電、配電のバランスを取って設備は形成されてきました。
電力自由化がさらに進むと、今以上に電気の販売会社や発電会社が自由に参入、退出できるため、必ずしも全体的にバランス良い設備形成になるとは限りません。
発電所が豊富にあっても、送電線が不足してしまうと、電気の供給は出来ず「電気が足りない」という事態を招きます。
また発電所が不足すれば必要な電気が作れない、と言うことになります。
また電力自由化による競争が激化すれば、発電会社は短期的な収益確保に追われルことにもなります。
こうした事態は現在では心配はありませんが、2020年以降、全ての枠が撤廃されたとき、電力自由化のメリットは消し飛んでしまう恐れも十分あるでしょう。
電力自由化の競争がもたらしたメリット
また儒要地の近接した、建設期間の短い電源の建設も進むと期待されます。
ただ電気の過不足に応じて、価格が変化するため、電気が不足している時は、価格が上昇し、これを受けて儒要量が減少する、と言った儒要変動の柔軟性が電力自由化前よりも増すことが考えられます。
いずれにせよ電力自由化進むと、不確実性が増し、予想できない需要変動に備えておくことも必要になりましょう。
電力自由かは、このように、メリットを与える面と、予想できないようなアクシデントもあることは確かでしょう。
増え続ける家庭用電力消費量
現在はこの数値よりも数段高くなっています。
この数値で見ますと、電気の使用量は全体を上回る大きな伸びを示し、家庭を中心とする民主用電力消費量は、数倍に増え続けています。
私たちの身の回りは、様々な電気商品があふれていますが、時代とともに新しい製品が生まれ、次々と生活の中に浸透してきました。
こうした機器普及の進展に伴い、電力消費量は増加傾向をたどるものと予想されます。
今後益々消費に占める電力のシェアは上昇するでしょう。
今回の電力自由化で、消費者の受けるメリットは、果たしてなんであるのか、もう一度、立ち止まって考えてみるのもいいでしょう。
人間が生きてゆくための豊かさとは
それを明確にするのは電気です。
カラーテレビ、冷蔵庫、エアコンから始まり、電気失くしては豊かさはあり得ないと言うのが事実です。
そしてスマホに代表される携帯電話、ユビキタス時代を迎えたインターネット、どれをとっても電気のメリットを受けないものはありません。
そして今回の電力自由化です。
もう30年前の暮らしに戻ることは出来ません。
生活の質の向上と限られた資源や環境の保全、という一見矛盾する命題を両立させるために、エネルギーを無駄なく上手に使う道を今こそ模索する必要があるでしょう。