電力自由化による電力切り替えを申し込むと何日かかるか
検討に検討を重ねて、新しい電力会社とプランが決定、後は電力会社に連絡し、契約を取り交わすことになります。
しかし電力会社に連絡し、契約から、すぐに切り替えができるとは限りません。
電力の切り替えを申し込んでもすぐには切り替わらない
そして新しい電力会社のプランがスタートするまでは、数日間かかることも念頭に置いておかねばなりません。
場合によっては数週間も掛かります。
つまり電力自由化の恩恵を受けたいならば、数週間の余裕をもって申し込んだ方がいいでしょう。
こうしたことも電力自由化の未成熟な部分と言えそうです。
スマートメーターを現在所有しているかどうかもカギとなる
実際に新しい電力会社に切り替えるならば、メーターをスマートメーターに切り替えなければなりません。
設置は原則としてメーカーが無料で行ってくれます。
この設置に数週間かかる場合があるので留意しておくと良いでしょう。
設置が込み合っていれば当然遅くなりますので、早めに余裕をもって申し込むことが肝心です。
こうした何気ない電力の切り替えにも、こうしたデメリットがあることもあまり知られておりません。
資源ネルギー庁によれば、「厳密には8営業日に2暦日を加えた日」という設定がなされているのです。
2016年4月1日の電力自由化がスタートした日には、相当申し込みが殺到した関係で時間がかかってしまったようです。
またすでにスマートメーターが設置されていたとしても、直ぐに切り替えると言う訳ではありません。
スマートメーターが設置されていても、4日ほどの切り替えに時間がかかると言うのが一般的と言えそうです。
小さな会社は停電しやすいと言うデメリットはあるのか?
結論から言いますと、どんなに企業規模が小さくても停電することはありません。
電力自由化はどの会社と契約しても、停電の度合いは変わらないと言うことです。 またそれと同じように、電気の質も変わることはありません。
その理由としましては、各家庭への電気の送配電は、一般送配電会社という別会社が取り扱っているからです。
どの会社で発電した電気も、いったんは、この送配電会社が管理する、送配電網に集められるからです。
そしてそこから電線を通って各家庭に流しているのです。
送配電会社の役割
通常契約している顧客の使用量に見合った電力を発電し供給しています。
しかしも事故等が起きて発電所が電気を流せなくなったら、送電網を流れる電機の量が、その分不足してしまうことになります。
そこで送電会社は、全体の電力の流れを見極め、電気を作れない分、別の会社に発電を依頼して安定的に電気を送れるようにします。
もし停電があったらどうするか?
つまり、電圧、電源などにトラブルがあった場合、すぐに対応するのがこの会社の役目なのです。
停電などが発生した時は、送配電会社に連絡するのが一番確実と言えましょう、 しかし、一般家庭の顧客と、送配電会社が直接やり取りする機会がめったにありませんので、解らないことが多でしょうから、その時は、契約を交わしている電力小売り会社に問い合わせることがいいでしょう。
送電網に関する情報等提供する窓口としても、電力小売り会社に求められていますので相談してみる方がいいでしょう。
オール電化向け電気料金プランのデメリット
全てにおいての利便性はは否定しませんが、そこには大きな落とし穴があることも知る必要があります。
オール電化とは、文字通り、家庭内で、使うエネルギーをすべて電気に集約することです。そのオール電化を導入する中で、メリットとデメリットの両面があるということは十分に把握してから導入することをおすすめします。
デメリットとしては、導入費用が高く、電気料金値上げがあった場合、もろにその影響を受けることになります。
そして当然ながら停電時にはすべてが止まり、日常生活が困難に陥ってしまう可能性もあります。この時、太陽光発電を活用していれば、回避できますが、停電がオール電化の最大のデメリットと言えるでしょう。
もちろん停電においては、オール電化に限らず、全てにおいて影響しますが、日本の場合、電力自由化に関わらず、世界最高水準の技術とシステムを保有していますので、大きな災害等に被災しない限りは停電においては不安視することはないでしょう。
このように、電力自由化における多くのデメリットを指摘してきましたが、電力自由化は今スタートしたばかりです。
こうした問題も年を重ねるたびに、是正されていくことでしょう。