電力自由化により電力会社のあり方が変わる

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電力自由化により電力会社のポジションが一転する

2016年4月1日、電力自由化がついに日本でも実施され、10大電力会社がこれまで、それぞれの地域で、電力の独占販売を続けてきましたシステムが一変、誰でも自由に電力の供給ができるようになりました。

これまで、消費者は、地域の電力会社からしか電気の供給を受けられなかったものが、自由に、電力会社を選択できる、画期的なシステムへと変わり、電力の新時代を迎える事となりました。

いわばこの電力革命と言える電力自由化に向けて、各社新組織体制作りに本格的に乗り出しています。

ここでは、ここまで電力業界を引っ張ってきた10大電力の歴史、現状と今後の進むべき方向を追ってみました。

電気事業とはどんな事業か?その現状とは?

電気事業とは、発電した電気を需要家に届けると言う、まさにシンプルな事業と言えましょう。

しかしそのためには、発電、送電、配電という事業の一貫した流れがあり、人々の文化的な生活の根幹を支えるサービスとして、地域独占が国から認められてきた事業でもあります。

一般の事業と大きく異なるのは、生産から流通、販売までを1つの会社で行っていることです。

したがって、小売店や、流通事業者は存在しません。

電力会社は自ら燃料を調達し、発電所を建設し、運営し、送電線や変電所を整備し、一般家庭に電気を届けているのです。

こうした意味から電力会社のことを「一般電気事業者」と呼んでいます。

電力会社は、ある意味では、仕事のデパートとも呼ばれています。

燃料を海外から輸入し、電気を作り、自ら選び、自ら顧客の手元に届けます。

こうした過程で、電力会社の多岐に渡る部門の手を通り、事業が成り立っているとも言えましょう。しかし、燃料の調達、発電、送配電の一つでも支障をきたすと、たちまち、安定供給が難しくなり、停電などの事故を起こすことになります。

当時は今のようにIT技術も工業技術も発展していなかったがために、異業種の企業が気軽に参入出来る事業ではなかったことも、電力自由化が2016年まで実施されなかった理由の一つと言えますね。

日本の電力会社は、それぞれの地域で、独占的に電気事業を営業

ご存知の通り日本には、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、そして沖縄電力という地域名を冠する電力会社10社が、地域名を分けて、電力の供給を続けてきました。

その独占的事業が政府によって解消され、だれでも自由に電気事業に参入できるシステムに移行することになりました。

それが電力自由化の事です。

この電力事業の地域独占は当初「9電力体制」と呼ばれていましたが、1972年の沖縄本土復帰に伴い沖縄電力が加わり、10電力体制となりました。

1990年半ばまで、電力センターには、10電力会社と、発電会社(卸電気事業者)として、国策会社である「発電開発」「日本原子力発電」の2社とともに、水力発電を手掛けるいくつかの地方公営企業が、存在すると言う状況でした。

電力会社は利益を上乗せして料金を決めることができた

産業と生活に不可欠な電気を、安定的に供給すると言う名目で、民間企業でありながら電力会社には、事業の独占が、国から認められてきました。

ただし、その代わり、営業地域内における電気の供給義務が課せられていました。

そこには競争の原理は存在せず、電気料金は、「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで、決められていたのです。

この「総括原価方式」とは、燃料費、減価償却費、人件費などの、営業費に事業報酬を加え、そこから控除収益を差し引いたものを総原価とし、それに基づいて電力単価を算出出来ると言う制度です。

これは一定の利益が、最初から上乗せているのです。

この方式はいわば特別扱いによって、電力会社の利益は確実に守られてきたのです。

このように事業資産に対して、一定割合で報酬が保証されますので、発電設備など持てば持つほど報酬が多くなると言うシステムとなっていました。

電力会社と原子力発電

また、電力自由化で脚光を浴びているのは電気料金においてだけではなく、クリーンエネルギーなど発電方法に関する側面においても注目を集めています。

現在原子力発電においては、沖縄を除く9電力会社は全て保有しています。

しかし福島第一原発事故以降、稼働停止に追い込まれ、一時は原発稼働がゼロの状態が続いたことは記憶に新しいことです。

原子力発電の様な莫大な費用が掛かる設備をもてば、その分事業報酬も膨らむことになると言う訳です。

原子燃料資産には、ウラン燃料だけでなく、発電の終わった後、原子炉から取り出した使用済みの核燃料も含まれています。

これを再処理して、プルト二ウムを取り出せば、燃料になると言う理由からです。 これに対して消費者側は、料金に不満があっても、他の電力会社を選びようがなく、既存の電力会社から提示された電気料金を、受け入れるしかなく反論の余地も何もない状態でした。

ですが、電力自由化の開始によってこの状況を打破することが可能になりました。

料金に不満があればより安い料金プランを提示していている新電力会社へ乗り換え、原子力発電に反対なのであれば太陽光発電や風力発電を行っている会社へ乗り換える。

電力自由化が我々にもたらした自由は、ノーと言える自由と捉えられますね。

電力自由化でメスが入った既存電力会社の動向に期待

事業報酬率は、年々提言されたものの、この方式は、いわば特別扱いによって、電力会社の利益は確実に守られてきたのです。

9電力会社は、東京電力をトップに「電力一家」を形成し、その莫大な資金力、燃料や、発電所などへの、巨額の発注を背景に日本の経済界に君臨してきました。

この状況が電力自由化の施行により形勢が一変し、「独占事業」という安定した座布団の上であぐらをかいていられなくなりました。

消費者のニーズをくすぐる術は新規参入企業側に一日の長があります。

電力自由化の勢いに乗って参入してきた民間企業にどう立ち向かい、いかに消費者の期待に応えるサービスを打ち出せるのか。電力会社を切り替える予定はなくとも動向を見ているだけでも楽しいかもしれませんね。

私がお届けしました!

ブンヤ教授
ライター/ニュース担当
電力自由化関連のニュース集めが得意

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