電力自由化で太陽光発電の売電先を変更すると収入はどうなる?

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電力自由化で太陽光発電の売電先を変更した場合の収入は増える?

太陽光発電
電力自由化で、太陽光発電の売電先を変更した場合、どれくらいの収入が増えるのかについてご紹介します。固定価格の基礎知識や、新電力へ切り替えた場合元が取れるかを解説します。

電力自由化がきっかけで、売電先も選べるように

電力自由化がきっかけとなり、売電先も自由に選ぶことができるようになりました。2014年からパナソニックエプコエナジーサビス、エナリス社、に続いてソフトバンクグループが新規参入してきました。産業用太陽光発電で作られた電気の買取サービスだけでなく、家庭用家庭用太陽光発電で作られた電気の買い取りも始まりました。

多くの場合プラス1円で買取可能

電力自由化によって、太陽光発電で発電した電気を地域の電力会社以外に販売することで、売電収入は増えますが、一体どれくらいの収入増加に繋がるのか気になるところですよね。多くの場合、地域の電力会社に販売するよりも、プラス1円の価格で買い取ってくれるそうです。電力自由化後、どれくらいのメリットがあるのでしょうか?

固定価格買取制度とは?

太陽光発電で売電する場合に、売電価格に適用されるのが固定価格買取制度。固定価格買取制度とは、太陽光発電を導入した年の販売価格が、10年間固定になるという制度です。例えば、平成28年の固定価格は31円/1kWhです。そのため、平成28年に太陽光発電を導入した場合、そこから10年間同じ31円/1kWhの値段で販売することができます。

売電収入の計算方法

売電収入は、太陽光発電で発電した電気を使った場合に余った「余剰電力」を電力会社に販売します。基本的に、地域の電力会社であっても、新電力に販売する場合であっても、

・固定価格(円)×売電量(kWh)

という数式で販売価格は割り出されます。現在、売電収入と固定価格しかわからない場合、売電収入を固定価格で割って、月々どれくらいの売電量があるのかを算出すると、新電力に販売した時の収入増加量がイメージしやすいです。

固定価格が異なるので各家庭で収入はばらばら

残念ながら固定価格は年々下がってきているのが現状です。平成22年度以前に設置した太陽光発電の場合の固定価格は48円でした。しかし、平成23年には42円、平成25年には38円…と年々少しずつ固定価格は下がってしまっています。できるだけ早くから太陽光発電を導入していた家庭の方が、固定価格が高いので、1kWhあたりの販売収入は多くなります。各家庭で固定価格が異なるので、同じ電気量を売っていても、収入はばらばらになります。電力自由化がきっかけとなり、これから太陽光発電で売電を考えている方は、固定価格がこれからも下がる可能性が高いので、実行の予定があるのなら早めの導入をおすすめしたいところです。

実際に新電力に切り替えた場合の売電収入を計算してみよう

では、実際に新電力に切り替えた場合の売電収入を計算してみましょう。例えば、平成27年に太陽光発電を導入したとします。平成27年の固定価格は33円になります。月々の売電収入が約10,000円だった場合、

月々の売電収入(10,000円)÷固定価格(33円)=月々の売電量(303.03kWh)

となります。

固定価格(33円+1円)×月々の売電量(303.03kWh)=新電力に販売した場合の販売価格(10,303.02円)

となります。年間に換算すると、3,636円の収入増加につながります。月々の販売価格が大きければ大きいほど差額は大きくなります。

新電力に販売先を切り替える上での注意点

電力自由化に伴い、新電力に販売先を切り替える場合は注意が必要です。低圧の場合は問題無いのですが、高圧・メガソーラーで太陽光発電をしている場合は新たにメーターの交換や売電量監視システムを導入しなければならないケースもあります。この場合、メーターに約5万円、売電量監視システムに30〜50万円ほどかかるので、十分に元が取れるかどうかも計算しておきましょう。

新電力の売電価格に納得が行ったら

電力自由化後、新電力の売電価格を計算し、十分に元が取れることがわかったらできるだけ早めに切り替えを行いましょう。プラス1円のようなプレミアム価格で販売を行っている新電力は、新規受付を停止する場合があります。例えば、ソフトバンクグループが運営する「電力買取サービス」やエナリス社による「プレミアム買取サービス」は既に新規受付を停止していまったサービスです。これからも、プレミアム価格を終了する新電力は増える可能性があります。電力自由化をきっかけに、売電先を変更する場合は早めの行動がおすすめです。

こうした電力自由化をきっかけに、新たに新電力に売電先を切り替える場合や、太陽光発電の導入を考えている場合は、年々固定価格が下がっていることや、プレミアム買取価格の新規受付終了などを考慮すると、どちらもできるだけ早く決断するのが賢明のようです。ただし、太陽光発電のシステムによっては新たに費用が発生する場合があるので、売電先を新電力に切り替える場合は慎重に決断しましょう。

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ジャンヌ
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エコじゃないものと闘う、地球に優しい女性ライター

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