電力自由化で電力会社を比較するポイントとは
電力自由化によって、電力会社を自由に比較して選択できるようになりました。
しかし、電力会社は非常に多くあるため、どのようなところを選択すればいいか分からないでしょう。
それぞれの電力会社がサービスする電気料金プランは特徴がいろいろあり、一律にどのような電気料金プランがいいかは言えません。
お得になる電気料金プランは、それぞれの人のライフスタイルによって違ってきます。
さらに、いろいろな特典やセット割が付いてくることがあるので、割引額を単純に比較するのみでなく、このような特典も考慮した上で電力会社を選択するようにしましょう。
ここでは、電力自由化によって変わっていく電力会社をどのようにして比較して選択すべきかポイントをいくつかご紹介しましょう。
セット割、特典、ポイントで選択する
電力会社の中には、セット割のインターネットや固定電話、スマートフォンなどとのものを導入するところもあります。
例えば、全ての家族が同じ携帯電話の会社であったり、セット割のインターネットとのものをすでに利用していたりする家庭の場合には、大幅に全体の料金を低下できる可能性があります。
そのため、セット割を導入しているかは選択する場合に大きな基準になるでしょう。
また、電力自由化に伴いポイントサービスを新しくスタートしたり、航空会社のマイル、あるいは既存のTポイントやPontaポイントというようなポイントサービスと提携したりするなど、電力会社の多くはポイントを使った電力量によって付与するシステムを採用しています。
せっかく電力会社を切り替えするのであれば、安い電気代になるのみでなく、しっかりとポイントを貯めましょう。
どのようなポイントサービスを切り替えしたい電力会社が採用しているかもチェックしておきましょう。
電気代の割引額で選択する
ポイントやセット割などの特典に関心がない場合は、電気代の割引額で単純に選択するのも方法の一つです。
電力自由化により新しく参入する多くの新電力の会社は、電気料金プランとして電力会社の大手の電気料金プランの従量電灯と同じようなものを準備しています。
従量電灯タイプと同じようなものであるため、電力会社の大手よりも電気料金の単価が安くなっていれば、電気代もこの低下分のみ安くなります。
ライフスタイルで選択する
電気料金プランが自分のライフスタイルに適したものであるほど、安い電気代になる可能性があります。
従量電灯は、電気料金プランの最も一般的なものであり、時間帯に関係なく一定の電気料金になりますが、平日の昼間は自宅にほとんどいない家庭の場合などは、割高に昼間はなるが割安に夜間はなる電気料金プランの方がお得になるでしょう。
電気料金プランとしてはオール電化などを採用している家庭向けのものなどもあるため、自分のライフスタイルに適したものを選択することが大切です。
発電方式で選択する
発電を自社で行う、電力会社の大手から電気を買う、自然エネルギーの太陽光などで発電する、これらの電気を混合する、というような場合など、電気を調達する方法はそれぞれの電力会社によっていろいろです。
また、発電を自社で行う場合でも、発電方法としても火力、原子力、水力など違っています。
発電する方法や電気を調達する方法などはこのようにいろいろですが、電力自由化後はこのような情報開示が推奨されているので、公開された情報から自分の考え方にマッチした電気を選択するのも基準の一つになるでしょう。
電力会社を選択するポイント
■サービス対象の地域か
電力自由化後は、基本的に北海道の家庭の場合でも、電気を全国の電力会社から買うことができます。
しかし、電力自由化が行われても北海道で東京などの電力会社が電気を売るかは分かりません。
希望する電気料金プランがあった場合でも、申し込みがどこからでもできるということではありません。
■電力会社は地元密着か大手か
電気をこれまで買った電力会社の大手ように、大会社であれば安心であるという選択肢がある一方、地元にある電力会社を選択して安心感を獲得する選択肢もあります。
■契約期間
新規の電気料金プランの場合には、インターネットや携帯電話などと同様に契約期間が決められるようになります。
契約期間が終わる前にもし解約した場合には、違約金が必要な場合もあります。
契約期間や違約金については、それぞれの電力会社のホームページをチェックしたり、電力会社へ問い合わせしたりしてみましょう。
電力自由化によって電力会社を選択する場合には、住んでいるところが切り替えしたい電力会社のサービス範囲内かをチェックしましょう。
■トータル的な対応
最後に注意しておきたいのは、それぞれの電力会社のトータル的な対応力です。
電気の契約を実際にしてみなければはっきりしないことも多くあるでしょう。
しかし、いろいろな支払方法が選択できることや料金票を送る方法、トラブルが起きた際の受付体制や電話での応対方法など、トータル的にそれぞれの電力会社の対応力を判断することも大切です。