軽減税率は電気代などを減税せず的外れな処置を取ろうとしている!

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軽減税率によって電気代は安くならないのか!?

寒く凍えてしまう日々から徐々に陽も長くなってきて暖かい日がちらほらでてきましたね!

もうすぐがやってきそうなそんな感じです。

2016年の春と言えば当サイトでも大きく取り上げている電力自由化がスタートし、
私たち電気代事情は大きな変化をすることになります。
(電力自由化をイマイチ理解できていない人は当サイトで詳しく解説しておりますので要チェック!)

更に一年後の2017年4月には
消費税が現在の8%→10%へと引き上げられることが決定しています。



「正直消費税10%はお金持ちならまだしも低所得者の自分にとってはきつすぎる…。」

というのが筆者の心の声であり、国民全体の声と言っても過言ではないと思います。

そんな私たちのために政界が取ろうとしている対策が“軽減税率”というもの。


この軽減税率という対策が私たちの生活にどのような影響をもたらすのか。

電力自由化により変化する電気代事情においての直接的影響はあるのか。


身の回りのお金事情で様々な変化が起こり混乱をきたしてしまいそうですが、
しっかりと理解をするべく一緒に考えていきましょう!

電気代話の前にそもそも軽減税率とは?

電気代どうこうの前にそもそも軽減税率とはどのようなものなのかを解説していきたいと思います。

軽減税率とは冒頭にもお話ししたように
消費税が10%に引き上げられた際にとられる低所得者への救済対策
とも言えるものであります。

具体的に言えば低所得者の消費が多い食料品生活必需品など
特定商品の税率を通常の10%ではなく一部8%に引き下げる
という特例処置をとるということです。

これにより低所得者が生活費などで受ける増税の影響をなるべく軽減し、
所得の多い人からより多くの税金を納めてもらう方向に変えていこうという動きを伺うことができます。

低所得者にとってみれば一見メリットしかないように見えますが、
果たして本当に私たち国民のことを考えている政策なのかどうかと言われると
正直そう思えない現状が起きています。

的外れな対策を打ち始めている??

確かに低所得者にとって税率が下がるのであれば間違いなく嬉しいことではありますが、
現在政界では消費税の増税における軽減税率の論争を繰り返し行っており、
もはや私たち国民のことを考えていない政治力的決定を下し始めているのが事実です。

これまで食料品や生活必需品に対する軽減税率の話し合いをしてきた中で、
つい最近“新聞”に対する税率の軽減が決まったとの報道がありました。

確かに低所得者が新聞をとっている場合、
消費税が増税してしまってはその差額は年間で大きな負担になる可能性がありますし、
財務省の説明においてもそのようなことを言っていたようです。

でも考えてみてもほしいのが、
このご時世に低所得者がわざわざ費用のかかる新聞などをとることは考えにくいですし、
定期的にかかる料金の負担を考えるのであれば

なぜ電気代やガス代などの公共料金は議論に上がらないのか。


そもそも電気代などまで税率を下げるとなると収集がつかないという話から
食品など生活必需品に限定するという方向で収まっていたものが
なぜ新聞というものがいきなり出てきたのか。

これには明らかな政治力的背景があることは間違いありません。

政治と密接的な関係がある新聞社が
増税をしても生き残っていけるようにどさくさに紛れて無理やり押し込んでいるのが見え見えなのです。


このように結局政界は軽減税率に関しても国民のことなど考えていない政策を打ち始めているのです。

電気料金の負担が軽減されないもう一つの理由

私たち低所得者の負担を軽減するというのが本来の目的であるならば、
なぜ生活の上で必ず負担をすることになる電気代やガス料金軽減税率の対象にならないのか。

これには今年の4月から施行される電力自由化における
電力小売りの自由化が影響してしまっていると考えることができるのではないでしょうか?

今まで電気料金やガス料金は一律の公共料金として捉えられてきましたが、
自由化により様々な企業が電力市場に新電力として参入し、
私たちはただ電力を買うだけではなくサービス面や料金面を重視しながら自分で電力会社を選ぶことになります。

これはもはや公共料金という形ではなく新たなビジネス市場の開幕とも言える出来事なのです。

電気と自社のサービスを組み合わせてしまうが故に、
購入先のサービスによっては生活の上で必ずしも必要ではない費用が含まれることになりますよね。

このことから平等性が求められる軽減税率の対象に含めることは難しくなってしまっている
と考えることができるのではないでしょうか?

このように国は国民のことを考えているように見せかけて、
目先の経済発展と補填によって結果的に私たちに悪影響を与えてしまっているのです。

電気代に関しては電力自由化をうまく使うしかない!

結果として軽減税率は低所得者のことを考えていると言いつつも、
政界は的外れな政策を打ち始めているのが現状としてあります。

残念ながら電気代に関しても電力自由化の影響により税率の軽減を目指すのは現状難しいでしょう。

増税までの約1年間という少ない時間の中で
よりよい対策が生まれることは現実的ではありません。

それを待つよりも自発的に電力自由化の波に上手く乗っかって
よりお得に電気代を利用する方法を考えていくほうが得策でしょう!

私がお届けしました!

チャーリーブラック
専属ライター/新電力がアツいです
寒がりで普段から着こみ癖があります。
冬は電気代を抑えるのに必死です。
好きな家電→ 加湿器と15年以上使っているDENONのコンポ

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