誰のための電力自由化なのか？そのデメリットは？

新電力(ＰＰＳ)や既存の大手電力共に、今回の電力小売り全面自由化の狙いは、一般家庭の電気料金根値下げであったはずですが、利益優先のため、どうしても、「電気をたくさん使った家庭にはお得感が高い」というキッチフレーズで展開しているようです。

一般家庭では、電気の使用量は限られています。

誰のための電力自由化なのか疑問視する人は数多くおります。

電気をたくさん使うことは、地球環境問題に照らし合わせると、あまりいいことではないと言わざるを得ませんね。

そもそもエネルギーの使い過ぎが、地球温暖化問題の要因となっておりますので、社会的にも、省エネルギーが求められているのです。

それなのに、現在の価格競争は、「電気を使いなさい。それだけ電気料金の割引率が上がりますよ」といったキャンペーンが目立っているようです。

本来消費者が期待しているのは、「電気を使わないことで、電気代がお得になります」といった内容で、電力会社同士が、競争すべきではないかと提案したくなるのが心情です。

今回の電力自由化は、一般家庭をターゲットにした、電気の小売り全面自由化であったはずです。

新電力(ＰＰＳ)においても、コスト面からどうしても電気をたくさん使う家庭をターゲットにしたキャンペーンを張っており、誰のための電力自由化なのか、現在は、むしろデメリットの方が目立っているのが現状と言えましょう。

電力自由化のメリットは、なんといっても電気の価格が安くなることにあります。

しかし例外として値段が高くなるといったデメリットもある点は注意しましょう。

たいていの物の値段がそうであるように、電気の値段も時期によって上下する時もあるのです。

通常急に値上がりすることはありません。

例えば、契約の時、契約書に「月ごとに電気料金を見直す」という項目がある場合、急に価格が上がっても文句の言いようがないのです。

「原料費高騰の際には別途料金を徴収させていただきます」などの項目があるかもしれません。

必ず、契約の時は、契約書を精査することをオススメします。

契約している会社が倒産しても、すぐに電気が止まることはありませんが、次の会社と契約するまでは、これまでの地域電力会社の料金に戻ることもあります。

またこれは電力自由化で切り替える際の大切な事なのでよく覚えておいてほしいものです。

契約を期間内で途中解除した際には、違約金を請求されるプランも少なくはありません。

これは携帯電話と同様で、契約時に、2年間など解約できない条件を提示してきます。

「あ！このプラン良いな！」と思って乗り換えた後にもっと良いプランを見つけたからといってすぐに切り替えることは出来ないケースもあるのですね。

特に今はまだ新電力会社各社も、色んなサービスをあれこれと打って試行錯誤している段階と言えますので、早計に飛びついてしまうのはあまり賢明とはいえません。

デメリットと言うほどではないかもしれませんが、後出しでもっとお得なプランが出てくる恐れもあるということは頭の片隅においておくと良いでしょう。

新電力(ＰＰＳ)から電気を買う場合、新しい相手と契約を結ぶと言うことになります。 電力自由化に新規で参入してくる会社は、ビジネスで電力を取り扱う訳ですから、消費者が約束を守らなければ、電気を届ける義務は負いません。 これまでの半公共的な電力会社とは大きく違う、と言うことを念頭に入れた方が良いでしょう。 電気代を遅延したり、未払いになった場合はどうなるのでしょう。 これまでは支払いが遅延しても、直ぐに電気が止まることはありませんでした。 ところがこれからは違います。 すぐにとは言えませんが、早い段階で止められることも考えられます。 その理由としては、機械の問題があるからです。 電力自由化によって、新たにスマートメーターを設置します。 電力会社は、簡単に電気を止めることができるようになっているのです。

支払い遅延については、さすがに1日滞納しただけでは電気が止められると言うことはありません。 しかし数日遅延しますと、支払いをしない滞納＝契約の解除とみなされ、電気を止められる恐れがありますので注意が必要です。 いずれにしろこれまでの電力会社と比べて、支払いについてシビアな対応が求められるのは確かでしょう。 これまでの電力会社は、半官半民的なところがあり、そういう厳しさはありませんでしたが電力自由化で参入してきた新電力会社は民間企業です。そこが大きく違うところです。 こうしたことがデメリットと言えるかどうかわかりませんが、遅延や滞納をすることなく支払いをきちっと済ませれば、何もないことです。