電力自由化で切り替えるなら電気代の正確な計算方法を知ろう!
電気料金を構成する4つの要素
・基本料金
・電気量料金
・再生可能エネルギー発電促進賦課金
・口座振替割引額
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、月々の電気料金に上乗せされたり差し引きされるものになり、以下の様に変動します。
・平成25年は0.35/1kWh
・平成26年は0.75/1kWh
・平成27年は1.58/1kWh
・平成28年は2.25/1kWh
大量に電力を消費する事務所で条件に該当する場合、8割の再生可能エネルギー発電促進賦課金が免除されるケースがあります。
口座振替割引サービスとは?
口座振替割引サービスとは、電気量料金の支払いを口座振替にした場合に受けられるサービスになります。消費税率によって変動します。東京電力エリアでは、平成26年4月1日より口座振替割引サービスの金額は消費税率8%を加味し、月54円の割引額となっています。
電気量料金は単純じゃない!正確な電気量料金の計算方法
1kWhあたりの電気量料金単価(円)×電気使用量(kWh)
ここに、燃料費調整額が加わります。燃料費調整額とは、燃料価格に応じて変動するものになります。燃料費調整額は以下の様な計算で算出されます。
燃料費調整単価(円)×電気使用量(kWh)
燃料調整単価は、燃料価格に応じて変動するため、加算または差し引きされるものです。そのため、トータルの電気量料金は、以下の様な計算になります。
1kWhあたりの電気量料金単価(円)×電気使用量(kWh)±燃料費調整単価(円)×電気使用量(kWh)
各電力会社で変わらないもの
基本料金はや電気量料金単価は各電力会社で異なります。しかし、基本的に再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料費調整単価は地域の電力会社と新電力では同じ金額になります。地域の電力会社と新電力の料金を比較する場合、以下の電気料金を比較するようにしましょう。
・基本料金
・電気量料金単価
実際に電気料金を計算してみる
それでは実際に試算してみましょう。シミュレーションする場合の条件は、以下の通りです。
・料金プランは東京電力の従量電灯B
・使用電気量は月200kWh
・30Aでの契約
・燃料調整は-4.67円/kWh(平成28年8月)
・再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.25円/kWh)
・口座振替割引あり
①30Aの基本料金=842.4円
②最初の120kWhまでの電気量料金=19.52円×120kWh=2,342.4円
③120kWh〜300kWhの電気量料金=26円×80kWh=2,080円
④燃料調整額=-4.67円×200kWh=-934円
⑤再生可能エネルギー発電促進賦課金=2.25円×200kWh=450円
⑥口座振替割引額=54円
電気量料金合計は、①〜⑥の合計金額となり、4,726円となります。(円未満は切り捨てとなります)
「電気量料金+基本料金」の単純計算は危険!
新電力はサービスも様々
また、新電力は単に電気料金が安いだけでなく、携帯電話やスマートフォンなどと一緒にセット割引が適用されたり、ガソリン代とのセット割引などもあります。電力会社によっては、生活まわり駆けつけサービスなども充実しています。これらのサービスも視野に入れて、電力会社を選びましょう。
最後に繰り返しますが電気料金は、単純に基本料金と電気量料金だけで成り立っているのかと思ったら、大きな間違いです。新電力と今までの電力会社の電気料金を比べる場合、単純に「電気量料金+基本料金」だけで計算して比較しないように注意しましょう。確かに、再生可能エネルギー発電促進賦課金と燃料調整額は電力会社によって差がないので、計算前は比較しやすいです。しかし、実際に電気料金を計算する場合はこれらの代金をしっかりと加味する必要があります。