電力自由化の嘘

先進国の中でも安定したエネルギーインフラに定評があり、めったに停電の起きない国として知られている日本。ある意味コントロールしやすい事実上の独占市場がもたらす功罪として、安定した電力供給が保証される一方、料金およびサービスの質に物足りなさが残りました。そんな日本もいよいよ電力自由化時代を迎えましたが、過渡期にある現在、誤解を招く情報も流れているようです。電力自由化における噂の嘘と誠を検証してみます！

電力を利用する立場の消費者側にとっては、発電から電力供給、販売までを一括管理している電力会社と契約していることは非常に安心感があることは確かです。また、日常の電力使用においては、先に述べたとおり日本はまず不安のない環境でした。 しかし、電力自由化後は、電力市場が独占体制に限りなく近かったこれまでとは異なり、様々な会社が「勝手に」電力を売り出しているというイメージを持つ人は多いようです。しかし、国民生活の安定を第一に考え、既存の電力会社及び契約した新電力会社が安定した電力供給をすると取り決めがあるのです。電力供給という意味では、電力自由化以前と全く変わりはないのでご安心くださいね。

完全電力自由化の実現後は、電気の「安定供給」のために法律的にも制度的にも様々なリスク回避策が講じられています。 最大のリスクは「停電」による電気が使えなくなることですが、これまで通り、地域内電力ネットワーク全体で安定した電力供給が保たれる仕組みに変わりはありません。 具体的には、どの電力会社と契約しても、電気の品質が下がることや特定の電力会社だけが停電しやすくなるということはないのです。 よく、「電力会社が乱立してシステムが混乱して停電になりやすくなる」といったようなことがまことしやかに噂されることがありますが、そのようなことはありません。

前述のとおり、電力供給のリスク管理の一環として、契約していた電力会社が倒産したとしても、電気はいままで通り変わらず使用できます。既存の電力会社から電気が供給され、電気料金を支払うことになるのです。 電力会社と国との協定によって、2020年までの間は地域の電力会社が電力供給を行うことを義務付けられています。また、2020年以降からは撤退した企業が契約者が次の電力会社を決定するまで電力供給を行うことになっています。例え契約した電力契約会社が倒産したとしても、電気が止まるわけでないことは覚えておきたいですね。

失敗したとされているのがいわゆる「電力危機」を引き起こした米国カリフォルニア州でしょう。確かに発電事業者が電力価格を意図的につり上げて電力価格の高騰を招き、電力需給がひっ迫したことで輪番停電の実施が行われるといった混乱がありました。しかし、その一方テキサス州の様に、適正な市場競争が行われるように準備したのちに電力自由化に踏み切り成功を収めた例もあります。 そして、様々な国で電力自由化に向けて模索しており、ドイツ、フランス、イギリスなどのヨーロッパ諸国やタイやラオスといったアジア諸国も電力自由化に舵を取り始めているのです。そして、例外なく消費者側の生産活動や日常生活に支障のない制度改革を推し進めています。