新電力にしたら停電は増えるのか？

出典：https://pixta.jp/

■新電力とは？

まずは「新電力」とは一体どういったものなのかについておさらいしておきましょう。

2016年4月、電気の小売市場が緩和され、新規事業者の参入が全面自由化された「電力自由化」が始まりました。

今までは、東京電力や関西電力など地域の電力会社と契約し、国が定めた電気料金を支払ってきましたが、電力自由化後は、消費者は多くの会社、料金プラン、サービスから好きなものを自由に選べるようになりました。

従来の地域の電力会社が提供する電力に対し、電力自由化後に参入した新事業所が提供する電力のことを新電力と呼ぶようになりました。

■新電力が家庭に届くまで

それでは「新電力」はどのようにして家庭に届くのでしょうか。

電力事業は、大きく「発電」「送配電」「小売」の3つの部門に分けることができます。

「発電」は、その名の通り発電所で電力を作る部門です。火力、水力、原子力など地域の電力会社が運営するものに加え、近年では太陽光や風力発電、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーで発電に取り組む事業者もいます。実はこの「発電」部門は、1995年の電気事業法改正で既に自由化されています。

「送配電」は、発電所から家庭まで電力を届ける部門です。おなじみの電線や電柱の管理に加え、家庭に届けられるように電圧や周波数を調整する「変電」や「配電」もこの部門の仕事です。停電を防ぎ、電力の安定供給を図る要となる部門ですので、自由化はされておらず、現在も全て地域の電力会社が運用しています。

「小売」とは、消費者と直接やり取りをして契約を行う部門です。料金メニューの設定やサービスの提供もこの部門が行います。また消費者が必要とする電力を発電部門から調達するのもこの部門の役目です。

2016年の電力自由化では、この「小売」部門が自由化されました。つまり、発電や送配電は従来と変わりありませんので、物理的な電力供給の仕組みは何も変わりません。ですので、停電が多くなったり電力の供給が不安定になったりということはありません。

"新電力が電力を調達できなかったら？"

でも、家庭へ届ける電力を必要な分調達するのは「小売」部門の仕事です。もし、新電力が調達した電力が足らなくなったり、万が一倒産してしまったりしたら一体どうなってしまうのでしょうか。

■常時バックアップ

もし、新電力会社が必要な電力を調達できなかった場合、送配電部門の事業者、つまり従来の地域の電力会社がバックアップする仕組みが作られています。

新電力会社は、自分で電力を作れない場合、また自家発電の電力量が契約量に至らない場合は、従来の地域の電力会社から一定量を供給してもらうよう融通してもらうことができます。この電力のことを「常時バックアップ」と呼びます。常時バックアップは従来の電力会社と新電力会社での契約になりますが、従来の電力会社が高い金額を設定して新会社が不利になることのないよう、また正当な理由なく供給を拒否できないよう制度で取り決めされています。

■地域の需給バランスを調整する電力広域的運営推進機関

また、小売電気事業者は従来の電力会社、新電力会社ともに電力広域的運営推進機関という組織に加入することが義務付けられています。この電力広域的運営推進機関とは、平常時の電力の需給バランスを調整したり、災害時、緊急時の電力融通指示を行ったりすることが主な仕事です。ですので、もし会社が倒産したとしても、広域的、中立的な立場であるこの組織によって従来の電力会社や他の新電力会社へ電力の供給が指示され、供給が維持される仕組みになっています。

「新電力」というと、今までとは違う新しい電力のように思いがちですが、実際には従来の地域の電力会社が発電する電力がほとんどです。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによって新会社が自家発電する電力もありますが、今のところ供給電力全体の3～4%すぎません。またそれらの電力が電線を通って家庭まで届く仕組みは今までと何ら変わりありません。

ただ、今後はあなたの選択によって、これらの電力の割合が変わることは大いにあります。再生可能エネルギーを支持したいなら、それらを自家発電する新会社と契約し応援することで、もっと増えていくことになるかもしれませんね。