電力自由化で乗り換えたら電気代は乱高下する？しない？

まず最初に結論から申し上げてしまいますが、既存の東京電力などの電力会社に比べて、電力自由化を受けて電気小売を始めた新電力会社の方が電気料金は安くなる可能性が高いです。

今は電力自由化が始まったばかりで各社ともに色んなキャンペーンを行っているからという短期的な理由だけではありません。もっと根本的かつ継続的な理由があるのです！それでは、なぜ安くなる可能性が高いと言えるのか理由をご説明していきたいと思います。

第一の理由として掲げられるポイントは、新電力会社の多くは、電力自由化が始まる前から、電気小売とは他に本業と言えるメインの事業を持っています。

そこから利益を得ている為、電気小売で必要以上の利益を得る必要がないので、電気料金を限界まで引き下げられるのです。

一方、従来の電力会社はそうは行きません。電気料金のみで人件費など、会社の運営費を賄わなければならない為、電気料金の引き下げには限界があるのです。

例をあげるとすれば一番分かりやすいのはソフトバンクでんきなどでしょうか。

ソフトバンクは電気を販売する以外にも携帯電話やインターネットなどを始めとした通信システムによる利益を得ています。

既存電力会社にはない圧倒的な強みですのでその分安く出来るわけですね。

従来の電力会社には、何か有事が起きた際でも電力を安定的に供給する、という国が定めた義務があります。その為、発電所や送電システムの管理、維持費など、多くの設備投資費が必要になります。

しかし、新電力会社にはこのような義務はなく、また新電力会社の多くは消費者に供給する電力を発電所などから買い取って供給している為、設備費がかからないのです。

また、自社で発電所などの設備を持っている場合でも、メインの事業から設備投資費を捻出できるので、電気料金をそこまで高く設定する必要がないのです。

これによって何よりも高くつく人件費も浮かせることが出来るので安い電気料金を保ちやすくなるという側面もあります。

消費者の目線からすると東京電力などの従来の電力会社が有事の時の送電も担ってくれるというのは、安心です。

（聞いたことない小さな会社に乗り換えたとしても最終的には東京電力がバックアップしてくれるという安心感もありますね。）

従来の電力会社では「総括原価方式」という方式で電力料金単価が決められていました。

総括原価方式とは、人件費、広報費などの経費をすべて合算したものに報酬率という利益の為の比率をかけて電気料金を設定する方式です。

平たく言えば、「利益を必ず確保する為の計算方式」ということになります。

なぜこのような計算方式を採用しているかというと、従来の電力会社は安定的に電気というインフラを提供する為に、安定的な企業経営を続ける必要があります。

ですから、間違っても赤字ぎりぎりの状態で事業を継続することができないわけです。

ですから、このように確実に利益が出る方法で電気料金を計算していました。

しかし、新電力会社にはこのような意識を持つ必要がないので、電気料金を限界まで引き下げることが可能なのです。

このように、新電力会社はあらゆる面で従来の電力会社よりも電気料金を引き下げやすい状況にあると言えます。

ですから、新電力会社に切り替えた方が電気料金は安くなる可能性が高いのです。

暮らしの中で毎日毎日使うものだからこそ、電力会社の都合でコロコロ値段が変わってしまうのは避けたい。

「そもそも」の部分で従来の電力会社よりも価格を抑えられる条件下にいます。