電力自由化で電気料金がかえって高くなる可能性とは？

実はあまりご存知のない方が多いのですが、日本より先に電力自由化を行っている外国はたくさんあります。

ドイツにおける電力自由化はなんと1998年にもう始まっており、その他にもイギリスでは1999年に、イタリアやフランスは2007年に電力自由化が開始されています。

では、諸外国の電気料金は、電力自由化を受けて安くなったのでしょうか。

海外での成功例

イギリスでは、電力自由化されてから2002年にかけて大幅に電気料金が下がりました。

電力自由化を受けて、新規電気小売会社が多く参入したことで、価格競争が起こり、大幅に電気料金が下がったのです。

その比率は、従来の電気料金の約40%ほどとも言われています。

海外での失敗例の原因

しかし、2002年からは電気料金が上昇の一途をたどり、現在では電力自由化が始まる前よりも電気料金は高くなってしまっています。

その原因は、発電に必要な燃料費（天然ガス）の料金が高騰してしまった為だと言われています。

また、ドイツも電力自由化を開始してしばらくは電気料金が下がり続けましたが、現在では電気料金は電力自由化前の水準と同じくらいに戻ってしまっています。

その原因としては、イギリスと同じく燃料費の高騰も上げられるのですが、その他にも新規参入の電力会社が相次いで倒産し、結局限られた電力会社しか市場に残らなかったことで電気料金が電力自由化前に水準に逆戻りしてしまったという背景があります。

新規参入の電力会社が倒産した理由としては、「電気料金を安くする代わりに、一年間の電気料金を前払いしろ」といったような、消費者にとっては酷なサービスを行い、消費者の信頼を失ってしまったことが大きいとされています。

では、日本ではどのようになると予想されているのでしょうか。

まず、日本の場合もドイツと同じく、ある一定の企業に契約が集中して、結局は電気料金が下がりにくい状況になってしまう可能性はあります。

つまり、新規参入が相次いで、その中で価格競争が生まれて電気料金が下がるのは一時のブームのようなもので終わってしまうという予想です。

また、これまで従来の電力会社の電気料金は、国による規制が行われていました。

電気小売市場を独占する代わりに、料金の規制が入っていたのです。

しかし、電力自由化後はこの規制がなくなる為、電気料金は高くしようとすればいくらでも高くできる状況になっているのです。

ですから、私たち消費者がある一定の電力会社に集中して契約をするようになると、電気料金は上昇してしまう可能性もあるのです。

つまり、考え方によっては電力自由化が始まって間も無い「今こそ」電力会社の切り替えを行って例え少しの間でも電気料金を下げておくという考え方もできるかもしれません。

では、絶対に今すぐにでも切り替え先の電力会社を検討して、１日でも早く切り替えを行うべきかというとそういう訳でもないのが難しいところです。

冒頭で申し上げたように、日本全国で見れば、電力切り替えを行った家庭はまだまだ少数派ということができます。

ですから、新電力会社もまだ本腰で電気小売に臨んでいない可能性があります。

どうしてそんな可能性があると思ったかというと、これから発表される電気料金プランの中には、今発表されている電気料金プランよりもお得なプランがリリースされる可能性もあるのです。

焦って今の電気料金プランに申し込んでしまって、新しくお得な電気料金プランが発表されたので乗り換えようとしても契約期間中の解約は違約金が取られてしまうので、乗り換えができない……というような状況になってしまう可能性もあるのです。

今回は電力自由化が始まったからといって、必ずしも全員電気料金が安くなるわけではない、ということについてお話をしてきました。

電気を使わない日などほぼないと言える現代日本の生活では、慎重に契約前の見極めをしないといけないと言わざるを得ませんね。

是非電ニューでご用意しているシミュレーターや様々な記事をご参照ください！