電力の自由化は電気料金の計算方法に幅を生むことになります！

2016年4月からついに始まる電力自由化という制度。

簡単に説明すると電力発電の自由化や電力の小売りなどの自由化が図られ、今までは供給されるのみだった電気を企業、個人から売買することが可能となります。

この背景には東北大震災の影響などがあり、日本の電気事情は大きく変化をしようとしています。

実際に電力の自由化が行われると私達消費者は電気料金を安く購入することが可能と言われておりますが、なぜそのような仕組みになるのかをご紹介していきたいと思います。

今日までの電気供給の仕方は大手電力会社が独占的に販売をし、私達消費者は電気をどこで買うかの選択をすることはありませんでした。

しかし、電力自由化が施行されることにより大手電力会社の独占体制はなくなり、私達消費者は電気の購入先を選ぶことができるようになります。

現在これから電力を販売していく事業者として登録された会社は100社以上にもなっており、それぞれの会社が様々なプランを組みながら電力を販売していく形になります。

例えば電力を購入することにより様々なポイントがついたり、ガスとのセット価格での販売で実質コストをさげたり、原発ゼロを売りにした電力を販売する事業者がでてきたりと、様々なサービス内容を提示し消費者へ販売をしていくことが予想されています。

そのため今までの一本化された電気料金の計算の仕方はなくなり、ご自身の生活スタイルや状況に合っている事業者を選び、そこの電力販売価格を元に料金を計算していくことになるわけです。

現在4月の電力自由化に向けて価格.comでは先行して電力販売事業者として登録している業者に対して申し込みができるようになっています。

自分に合ったプランを比較しながら計算上どこの事業者から電気を購入するのが自分にとってメリットがあるのかを見ることができますので選ぶ際にものすごく便利です。

さらに電力会社はこれから更に増加する傾向にあり電力販売の競争化が見込まれます。
今まで一律だった電気料金は自由化により幅がでるようになるので、価格競争によって電気料金の値下げや消費者が得をするような料金プランを用意してくる事業者が出てくることは大いに予想できる事態です。

現在の電気代としてかかっているコストをはるかに低く落とすことができる可能性が電力自由化にはあるわけです。

この電気自由化による電気売買の多様化は消費者にとってありがたいサービスになる可能性が大きいですが、まだ十分な環境が整っているとは言えないのが現状です。

というのも新しい電力会社が参入し電気を売ることは出来ても、独自の送配電網が整備されるわけではありませんので、結果として既存の大手電力会社の送配電網を利用する形になります。

その使用料を小売業者などは負担しなくてはなりませんので、そのコストを回収ができるくらいの売値をつけなくてはなりません。

それを防ぐためにも送・配電の自由化というものが義務付けられ、今まで電力会社が配電と販売をしていたものを分離させ、独立した配電専門業者として別会社化をして公平に誰でも電力を販売・購入ができるような形を作るように動いています。

電力自由化がスタートする4月にはある程度の環境が整うことになるとは思いますが、最初は試行錯誤の形になることが予想されますので、しっかりとした業者を選ぶためにはある程度の様子を見る必要があるのではないかと考えている人も多いのが事実ではないでしょうか。

とにかく電力の値下げやサービス向上がなされることは間違いないでしょうから消費者からすればありがたい話だと思います。

今までの電気料金の計算方法はとっぱらわれ、業者によって様々な計算方法や価格設定がされると思いますので、まずは自分に生活的にどの事業者が合っているのかを見極めることが大切だと言えます。

あとは時代の流れを読みつつ慎重に進めていくことが必要かもしれませんね！