電力自由化で太陽光発電の売電先を安易に変えるのは注意！

電力自由化によって、一般家庭では、複数の事業者から電力を購入することが可能になりました。そして、電気を買うだけでなく、太陽光発電システムで発電した電気を売る場合にも複数の会社から選べるようになりました。しかし、安易に売電先を変えるのはおすすめしません。売電先を変えることは、いくつかリスクがあるということをきちんと理解しておきましょう。

電力自由化のおかげで、電気の購入はもちろん売電先も増えました。電力自由化に伴い、プレミアム価格で買い取りを行っている事業者も多く、太陽光発電システムで電気を発電している家庭の方は、新電力に切り替えた方がいいのではないかと検討している方も多いです。しかし、売電先が増えたということは、売電先の電力会社が倒産するリスクがあるのを忘れてはいけません。

基本的に新電力が倒産しても問題無いが…

基本的に、「再生エネルギーに関する特別措置法第四条」によって、電力会社は電力を買取る義務があります。そのため、電力自由化後に売電契約をしていた電力会社が倒産したからといってそれをきっかけに電力を売れなくなるというわけではありません。しかし、新電力に切り替えるために高額な費用が発生することもあるので、新電力倒産によって、せっかく新電力に切り替えるために支払った費用がもったいなくなってしまうリスクもあるでしょう。また、売電先の切り替えのために面倒な切り替え手続きを行わなくてはならなくなります。忙しい方は注意が必要です。

電力自由化後、新電力に電力を売る設備を整えるために、新たに費用が発生する場合があります。低圧の太陽光発電システムの場合は新たに費用が発生することはありません。しかし、高圧やメガソーラーで発電している場合はメーターの交換代や売電量監視システムのための費用が新たに必要となってくる場合があります。

具体的にはいくらくらいかかる？

メーターの交換代や売電量監視システムの代金は新電力によって異なりますが、メーターの場合は5万円程度、監視システムの場合は30〜50万円程度かかる可能性があります。

また、キャッシュフローが回らなくなるリスクもあります。新電力によっては、低圧の太陽光発電システムで発電した電気の売電料金の値段の振り込みが、3ヶ月ごとの会社もあります。先ほど説明したメーターや監視システムをローンで導入したり、太陽光発電システム自体をローンで購入している場合は、売電料金が振り込まれる前に、キャッシュフローが回らなくなってしまうリスクもあります。電力自由化だからといってよく確認せずに新電力と契約するのは危険です。

電力の買い取り量に制限がある場合もある

また、電力の買い取り量に制限がある場合もあります。◯kWh以上でないと買い取りをしない、という場合や、◯kWh未満でないと買い取りできない、といったルールがある新電力があります。当初予定していた分量の電気よりも買い取ってもらえないこともあるかもしれません。

このように、電力自由化後、新電力に切り替えることはいくつかのリスクを背負わなければならないことがわかりますよね。逆に、新電力に切り替えても変わらず安心できるポイントはどういったことなのでしょうか？実は、太陽光発電システムによって発電した電気の販売価格は、10年間固定されます。これを固定買取価格と言います。固定買取価格制度によって、最低価格は保証されています。そのため、太陽光発電システムを導入した直後に競争が激しくなり、買取価格が急降下するというリスクはありませんので安心しましょう。

夜間や雨の日など太陽光発電できない場合

夜間や雨の日など、太陽光発電システムでは発電できない状況の時もあるでしょう。こういった場合は、今までと変わらず地域の電力会社から電力を購入します。そのため、電力自由化に伴って売電先を変更したからといって、電力を購入する先までも新電力に変える必要はありません。今ままでと同じように地域の電力会社から電気を購入することが可能です。特に、オール電化の家の場合は、新電力のプランや電力自由化後のプランに加入すると、今までよりも損してしまう可能性があります。購入先までも新電力に変更する必要はないので安心しましょう。

お伝えしてきたように電力自由化によって、買うだけでなく売る場合も選択肢が増えました。電力自由化によって、日々の電気代を節約できる家庭が増えたかもしれませんが、売電する場合は費用がかかったり、キャッシュフローが回らなくなるリスクもあるので、契約内容をしっかりと吟味してから契約しましょう。もし、上手く契約できたら今までよりも高い値段で電気を売ることができます。これらの新電力に売電する場合のリスクをよく理解した上で、売電する会社を選びましょう。