電力自由化後のメリットとデメリット

出典：http://www.photo-ac.com/

電力自由化のメリットは、ユーザーが自由に電力会社を選べることです。

電力自由化になる前は、電力会社はユーザーがどのような考えやライフスタイルを持っており、電気をどのように使用したいかを、それほど考慮しなくても問題ありませんでした。

しかし、電力自由化の影響で、従来の大手電力会社も新電力の会社も、相当ユーザーの立場でのサービスを行う必要が生じてきます。

そのため、ユーザーは自分のライフスタイルに適したものを、このようなサービスの中から選ぶことができます。

地元に密着したさまざまな電力会社もあるため、自分が住んでいる地元に貢献することができるプランもあります。

地元に貢献したい場合は、電気を地元の電力会社から買うことができます。

また、電気料金が少し高くなっても、自然エネルギーの太陽光発電などの電気を使用したい場合は、このような電気を販売している電力会社を選べます。

一方、できるだけ安くしたい場合は、発電方式などを気にしないで電気を料金で選べます。

このように、電力自由化によって、ユーザー自らが自分の考えやライフスタイルのみでなく、いろいろな基準でプランや電力会社を選べるようになりました。

電力自由化のメリットは、企業にとってビジネスチャンスが拡大することがあります。

電力のマーケットは全体で約7.5兆というような大きなものですが、電力自由化によってこのマーケットに参入できるようになりました。

新しいビジネスを探している場合には非常にいいチャンスになる

そのため、新しいビジネスを探している場合には非常にいいチャンスになるでしょう。

電力会社として、電力のマーケットに直接参入するのみでなく、自分の会社の強みを活用して、違った業種の企業がさまざまなスタイルで電力のマーケットに参入できるようになりました。

ポイントサービスを実施している企業が従来の電力会社の大手などと提携したりするなど、新しい動きがいろいろな業界において出ています。

企業としては、今まで保ってきたユーザーとの接点を活用して、これまでの自分の会社のサービスに電気を売るサービスを新しく組み込むことによって、売り上げがアップできる大きなビジネスチャンスになります。

IT業界にとっても大きなビジネスチャンスになる

また、IT業界にとっても、電力自由化は非常に大きなビジネスチャンスになるでしょう。

これから、どんどん電力ビジネスに関係した情報サービスが開発され、これにつれてIT化がいろいろな分野において要求されてくるでしょう。

電力事業のデジタル化、IT化においては、スマートメーターという電力量計が最も大切になってくるでしょう。

スマートメーターというのは、従来のアナログ式の電気使用量メーターの代わりになる新しいものです。

今までは月に1回電力会社の検針がありましたが、スマートメーターが普及すると、約30分ごとに毎日データを収集できるようになり、これをいろいろな会社が活用できるようになります。

全ての電力会社は、ITを使ってユーザーの要求を調査して、サービスの新しいものを提供する必要があるため、いろいろなニーズがIT業界において出てくるでしょう。

多くのユーザーを持っている企業などもビジネスチャンスが拡大する

多くのユーザーを持っている企業や、ユーザーデータの分析が得意な企業の場合には、特にビジネスチャンスが拡大するでしょう。

また、多くのユーザーをすでに持っているガス会社や住宅・不動産関係の会社で、さらに電力事業と関係が深い会社は、電力のマーケットに電力会社の代理店のスタイルで参入できるようになりました。

自分の会社の商品にプラスして電気もセットでいかがですか、というような提案が可能になります。

そのため、電力会社の代理店に中小企業がなると、新しい電力のマーケットに十分に参入できるでしょう。

電力自由化によって、新しいこのようなサービス、違った業種間の提携などの動きが出てきて、全体の産業界が活発になってくるでしょう。

一方、デメリットも電力自由化にはあります。

電力自由化によるデメリットとしては、電力会社が従来のような長期的な投資である発電所の建設などを控える恐れがあることです。

例えば、電力会社同士が電力自由化によって激しく競争をするようになってくると、今まで以上に電力会社は儲けを出し続けることを重要視する必要が出てきます。

そのため、電力会社としては短期的な儲けをどうしても追い求めるようになって、大規模な投資、長期的な投資を控える恐れがあります。

というのは、発電所というような大規模な投資は、非常にリスクが大きくなるためです。

電力自由化はこのようなデメリットがありますが、ユーザーが自由に電力会社を選べるというようなメリットがあるため、ユーザーにとっては好ましいものでしょう。