寒く凍えてしまう日々から徐々に陽も長くなってきて暖かい日がちらほらでてきましたね!
もうすぐ
春がやってきそうなそんな感じです。
2016年の春と言えば当サイトでも大きく取り上げている
電力自由化がスタートし、
私たち電気代事情は大きな変化をすることになります。(電力自由化をイマイチ理解できていない人は当サイトで詳しく解説しておりますので要チェック!)
更に一年後の
2017年4月には
消費税が現在の8%→10%へと引き上げられることが決定しています。「正直消費税10%はお金持ちならまだしも低所得者の自分にとってはきつすぎる…。」というのが筆者の
心の声であり、
国民全体の声と言っても過言ではないと思います。
そんな私たちのために政界が取ろうとしている対策が
“軽減税率”というもの。
この軽減税率という対策が私たちの生活にどのような影響をもたらすのか。電力自由化により変化する電気代事情においての直接的影響はあるのか。身の回りのお金事情で様々な変化が起こり混乱をきたしてしまいそうですが、
しっかりと理解をするべく一緒に考えていきましょう!
電気代どうこうの前にそもそも
軽減税率とはどのようなものなのかを解説していきたいと思います。
軽減税率とは冒頭にもお話ししたように
消費税が10%に引き上げられた際にとられる低所得者への救済対策とも言えるものであります。
具体的に言えば低所得者の消費が多い
食料品や
生活必需品など
特定商品の税率を通常の10%ではなく一部8%に引き下げるという特例処置をとるということです。
これにより低所得者が生活費などで受ける増税の影響をなるべく軽減し、
所得の多い人からより多くの税金を納めてもらう方向に変えていこうという動きを伺うことができます。
低所得者にとってみれば一見メリットしかないように見えますが、
果たして本当に私たち国民のことを考えている政策なのかどうかと言われると
正直そう思えない現状が起きています。
確かに低所得者にとって税率が下がるのであれば間違いなく嬉しいことではありますが、
現在政界では消費税の増税における
軽減税率の論争を繰り返し行っており、
もはや
私たち国民のことを考えていない政治力的決定を下し始めているのが事実です。これまで食料品や生活必需品に対する軽減税率の話し合いをしてきた中で、
つい最近
“新聞”に対する税率の軽減が決まったとの報道がありました。
確かに低所得者が新聞をとっている場合、
消費税が増税してしまってはその差額は年間で大きな負担になる可能性がありますし、
財務省の説明においてもそのようなことを言っていたようです。
でも考えてみてもほしいのが、
このご時世に
低所得者がわざわざ費用のかかる新聞などをとることは考えにくいですし、
定期的にかかる料金の負担を考えるのであれば
なぜ電気代やガス代などの公共料金は議論に上がらないのか。そもそも電気代などまで税率を下げるとなると収集がつかないという話から
食品など生活必需品に限定するという方向で収まっていたものが
なぜ新聞というものがいきなり出てきたのか。
これには明らかな
政治力的背景があることは間違いありません。
政治と密接的な関係がある新聞社が
増税をしても生き残っていけるようにどさくさに紛れて無理やり押し込んでいるのが見え見えなのです。
このように結局政界は軽減税率に関しても国民のことなど考えていない政策を打ち始めているのです。
私たち低所得者の負担を軽減するというのが本来の目的であるならば、
なぜ生活の上で必ず負担をすることになる
電気代やガス料金が
軽減税率の対象にならないのか。
これには今年の4月から施行される
電力自由化における
電力小売りの自由化が影響してしまっていると考えることができるのではないでしょうか?
今まで電気料金やガス料金は
一律の公共料金として捉えられてきましたが、
自由化により様々な企業が電力市場に新電力として参入し、
私たちはただ電力を買うだけではなく
サービス面や料金面を重視しながら自分で電力会社を選ぶことになります。これはもはや公共料金という形ではなく
新たなビジネス市場の開幕とも言える出来事なのです。
電気と自社のサービスを組み合わせてしまうが故に、
購入先のサービスによっては
生活の上で必ずしも必要ではない費用が含まれることになりますよね。
このことから
平等性が求められる軽減税率の対象に含めることは難しくなってしまっていると考えることができるのではないでしょうか?
このように国は国民のことを考えているように見せかけて、
目先の経済発展と補填によって結果的に私たちに悪影響を与えてしまっているのです。